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2023年10月4日「新モビリティサービス推進事業」補助金
国土交通省は「新モビリティサービス推進事業」の追加公募について発表しました。
交通事業者のデジタル化や、地域交通のキャッシュレス決済導入など、MaaS実装に向けた基盤整備を図るための支援を実施します。
また、MaaSの円滑な普及促進に向け、地域公共交通活性化再生法に基づく新モビリティサービス事業計画の認定・協議会制度の活用等について支援します。
対象事業
(1)新型輸送サービス導入支援事業
[1]AI オンデマンド交通、グリーンスローモビリティに係る部分AIオンデマンド交通、グリーンスローモビリティにおける、利用者登録、利用者からの予約受付、最適な運行ルートの検索・設定・運行等の一連の流れに必要なシステムの導入を支援。 [2]シェアサイクル、マイクロモビリティ等に係る部分
パーソナルな移動を可能とするシェアサイクル、マイクロモビリティ等を運用するために必要な機器やシステムの導入を支援。
(2)地域交通キャッシュレス決済導入支援事業
公共交通事業者においてキャッシュレス決済(QRコード、交通系ICカード、非接触型クレジットカード決済、顔認証等)に対応するための、所要の設備やシステムの導入を支援。
(3)地域交通データ化推進事業
交通事業者と経路検索事業者等との間のデータの受け渡しを容易にする、「標準的なバス情報フォーマット」、「標準的なフェリー・旅客船航路情報フォーマット」等のGTFS(General Transit Feed Specification)形式でデータを作成し、出力を可能とするシステムの整備を支援。
(4)混雑情報提供システム導入支援事業
感染症の拡大を踏まえ、公共交通機関の混雑緩和・利用分散を図るため、車内の混雑状況の情報をwebやスマートフォンアプリ等で提供することを可能とする機器・システムの導入を支援。
(5)新モビリティサービス事業計画策定支援事業
新モビリティサービス事業計画の策定に必要な調査や、当該計画の達成状況等の評価に係る事業への支援。
(5)マイナンバーカード活用型交通サービス導入支援事業
個人番号カードの署名用電子証明書又は利用者証明用電子証明書等を活用し、公共交通の利用者が当該公共交通における運賃割引の対象者であることの確認を行うなど、個人番号カードを活用する交通サービスを提供するためのシステムの導入又は改修等を支援。
公募期間
2023年9月29日(金)から2023年10月20日(金)正午まで
現代社会にとって人びとの移動を支える交通機関は、重要な社会インフラのひとつと見なされています。
一方、過疎地域などでは採算性が合わず、撤退を強いられる交通事業者も相次いでおり、テクノロジーによる交通の課題解決が求められています。
MaaS(Mobility as a Service)とは、バス・電車・タクシー・シェアサイクルなどあらゆる交通機関・交通手段を、デジタルテクノロジーによってシームレスにつなげ、効率的に使えるようにするシステムのことです。
このMaaSが実現されることで、ユーザーは自動的に複数提示される目的地までの移動手段・料金を選ぶことで、移動手段の選択・計画について労力を使わずに済むほか、これまでユーザーに利用されにくかった交通の利用促進などを図り、交通事業者の利益の最大化、利用者の分散による混雑の緩和などが実現されます。
「新モビリティサービス推進事業」は、こうしたMaaSの実現に向けた、各種基盤を整備するための事業を支援するものです。
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