住環境整備に特化したコンサルティングサービス「社宅2.0」を展開する「リネクサス」が資金調達

2023年8月4日、株式会社リネクサスは、資金調達を実施したことを発表しました。

リネクサスは、住環境整備に特化したコンサルティングサービス「社宅2.0」を提供しています。

旧来の企業が一方的に住まいを提供する社宅制度ではなく、社員の満足度を重視し、企業と社員のエンゲージメントを高め合う社宅制度の設計と改善提案を実施するコンサルティングサービスです。

具体的には、転貸借モデルによって全国の不動産賃貸物件を社宅として貸し出し、従業員の希望に応じた住まいを提供するほか、社宅管理に関する業務をワンストップでリネクサスが担い、企業の社宅制度運営に関するタスク・コスト・リスクを削減しています。

今回の資金は、「社宅2.0」における企業の社宅業務のさらなる業務削減、入居者向けの「暮らし場」提供の継続的な拡大、入居者向けのコミュニケーションツールの開発に充当します。

社宅とは、企業が従業員に対して貸し出す住宅のことです。

転勤の多い企業などが従業員の福利厚生の一環として採用されているケースが多いほか、節税効果が高いことから節税として活用している企業もあります。

社宅は企業自らが設置・保有する「社有社宅」もありますが、これはコストがかかるため、近年は既存の賃貸物件を借り上げて利用する社宅である「借り上げ社宅」が一般的です。

また、近年はさまざまな業界で人手不足が深刻となっていることから、従業員の獲得・流出防止のため、福利厚生を重視する企業が増加してきています。

社宅は福利厚生として非常に効果のあるものですが、一方で従業員の生活を決定づけるものでもあるため、従業員の望まないような環境であった場合、かえって従業員満足度を下げてしまうという可能性もあります。

しかし、従業員の要望を聞いて物件を借り上げたり、居住中の従業員の住宅に関するサポートなどを企業が行うというのは業務負担が高く、さらにコストがかかってくるという課題があります。

リネクサスは、こうした課題を解決し、社宅を福利厚生として活用したい企業をサポートする社宅サービス「社宅2.0」を展開しています。

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