「神戸アリーナプロジェクト」を運営する「One Bright KOBE」が「朝日放送グループ」から資金調達

2023年7月11日、株式会社One Bright KOBEは、朝日放送グループホールディングス株式会社と同社グループである株式会社ベスティへの第三者割当増資を実施し、今後コンテンツパートナーとしてコンテンツの共同開発で連携することを発表しました。

神戸市が公募した新港突堤西地区（第2突堤）再開発事業として、株式会社スマートバリューと株式会社NTTドコモが手を組み、アリーナの開発企画をNTT都市開発株式会社が担う、3社企業コンソーシアムによる民設民営のアリーナプロジェクト「神戸アリーナプロジェクト」が2022年12月から始動しています。

One Bright KOBEは、スマートバリューとNTTドコモが出資する企業として、「神戸アリーナ（仮称）」の運営を担っています。

ベスティは、スポーツコンテンツの企画・制作の強みを持っており、神戸アリーナ開業後にホームアリーナとなる「西宮ストークス」（バスケットボール）のオフィシャルパートナーとして支援を行っています。

朝日放送グループは、コンテンツパートナーとして参画し、グループのリソースを最大限活用して神戸アリーナにおけるコンテンツ開発を行います。

アリーナとは、競技場・劇場などとしての利用を目的とし、傾斜のある階段状の客席に囲まれた施設のことです。

ほかの多目的な施設としては、スタジアム（ドーム）やホールなどがありますが、日本では収容人数の多さで分類されています。数万人規模をスタジアムクラス（ドームクラス）、定員数千人規模をホールクラスと呼び、アリーナは定員1万人～2万人となっています。

海外では、スタジアムやアリーナなどのスポーツ施設は複合型の施設として展開されていることが多く、競技場でありながら、公園・レストラン・ホテル・ショッピングモールなどが併設されており、近隣に住む人びとが日常的に利用できる施設として街の活性化の中心的な存在となっています。

日本では、こうしたスタジアム・アリーナを最大限に活用し、地域活性化につなげるため、2016年にスポーツ庁と経済産業省が「スタジアム・アリーナ推進官民連携協議会」を立ち上げています。

その後、成長戦略（未来投資戦略2017）で、スタジアム・アリーナを2025年までに20か所整備することなどが目標として掲げられるなど、スタジアム・アリーナプロジェクトが全国的に推進されています。

「神戸アリーナ」は、メリケンパークやハーバーランドなど神戸を代表とするスポットがあるウォーターフロントエリアに位置するアリーナです。阪神・淡路大震災から30年の節目（2025年4月）に開業することを予定しています。

開業後はB.LEAGUE（プロバスケットボールリーグ）に所属する「西宮ストークス」の本拠地としてホームゲームが行われるほか、音楽コンサート、スポーツイベント、MICEなど多様なイベントに対応可能な施設として運営することを予定しています。

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