世界的に広まっているGXとは？話題になっている理由や企業の取組みを解説

ちなみに、カーボンニュートラルは脱炭素と同じ意味合いで使われることがありますが、正確な意味は異なります。脱炭素は、二酸化炭素の排出量をゼロにする取組みです。
一方、カーボンニュートラルは、あくまでも二酸化炭素の排出量をプラスマイナスゼロにするよう目指す取組みなので、ゼロを目指すという考え方ではありません。

GXはDXとの関係性が深い

DX（デジタルトランスフォーメーション）とは、デジタル技術を用いて、人々の生活をより豊かなものに変革することです。
GXの実現にはデジタル技術が必要となるため、DXと密接関係にあります。

例えば、カーボンニュートラルの実現に電気エネルギーを使う電気自動車が有効とされています。その電気自動車を活用するためには、自動車のDX化が必要です。

また、日本は都市部に人口が集中し、反対に人口が減っている地方では経済活動が停滞している状態でエネルギーの地産地消は難しいのが現状です。
そこで、DXによりどこでも仕事ができる体制が整うことで、人口の流動を防げたり、デジタル技術によりクリーンエネルギーが生み出されたりして、地域経済の発展とエネルギーの地産地消を実現することにつながります。

このように、GXの推進にはDXの存在も欠かせないため、両方を同時に取り組むことが求められています。

GXが話題になっている理由

GXは世界中で注目が集まっており、日本でも取組みが広がっています。近年話題になっている理由を4つご紹介します。

環境問題への意識の高まり

大気汚染や海洋汚染、地球温暖化など環境問題に対する意識は日本でも高まっています。
環境省によれば、地球温暖化の影響で1850年から1900年代と比べて世界の平均気温は2020年の時点で約1.1℃も上昇しており、今後も気温上昇は続くと予測されています。

地球温暖化は、ただ気温が上げるだけではありません。生態系に影響が出たり、気候変動により豪雨や洪水などの災害リスクが高まったりします。
また、災害が増えれば経済全体が停滞していく危険性も高くなります。

そのため、地球環境の保全と経済社会の発展を両立させるために、クリーンなエネルギーを活用して温室効果ガスの排出を減らすGXに注目が集まっているわけです。

日本政府のカーボンニュートラル宣言

2020年に日本政府は、2050年までに温室効果ガスの排出をゼロにして、カーボンニュートラル実現を目指す宣言をしました。
この宣言はメディアでも連日取り上げられ、温室効果ガスの削減を目指すGXも注目を受けるようになりました。

2050年までにカーボンニュートラルを実現するという取組みを行っているのは、日本だけではありません。
世界120以上の国と地域がカーボンニュートラル実現に向けた活動を進めています。

GXが重点投資分野のひとつに含まれている

2022年6月に、GXが重点投資分野のひとつに含まれることになったのも話題を集める理由になっています。
日本政府はGXを重点投資分野に含め、この先約10年の民間投資を前倒して150兆円以上の官民投資を引き出す考えを表明しました。

150兆円の資金は、GXの実現に向けた研究開発や設備投資に充てられます。
製造業の省エネ・燃料転換に8兆円以上、脱炭素を目的にしたデジタル投資では12兆円以上が投資される見込みです。

ESG投資によって市場が急拡大している

ESG投資は、投資家の間で話題になっている投資方法です。
ESGは、「Environment（環境）」・「Social（社会）」・「Governance（ガバナンス）」の頭文字から取った略語です。
この3つの観点から企業を評価して、投資先を決定する方法を指します。

2018年から2020年にかけて、世界主要5市場でのESG投資の運用額は15％にアップし、2020年当初には35.3兆米ドルに到達しました。
さらに、運用資産総額の35.9%はESG投資が占めています。

ESG投資の市場は今後も拡大すると予測されているので、ESGを意識した企業活動に取り組む企業が増加しているのが現状です。
GXはESGとの関わりが深いため、関心が高まっています。

2023年度からGXリーグが本格的に稼働

GXリーグは、GXに取り組む企業が官公庁や大学と一緒に、経済社会システムの変革、新しい市場を創出するために協働する場を意味します。

GXリーグが掲げるコンセプトは、「リーダーシップ」です。2050年までにあるべき社会・企業像の実現を牽引する未来企業の集合体になることを目指しています。
同時に、自発的にGXを取り組む企業が温室効果ガスの削減に貢献し、外部から評価を受け、成長できる社会の構築も目指しています。

2022年2月に経済産業省が基本構想を発表し、2023年4月から本格的に稼働する予定です。2022年の年末時点で、計658社がGXリーグの基本構想に賛同しています。

企業がGXに取り組むメリット

企業がGXに取り組むことで、様々なメリットを得られます。具体的なメリットは、以下のとおりです。

地球環境保護への社会貢献ができる

GXの目的は、地球環境の保全と経済社会の発展の両立です。そのため、企業がGXと取り組むことで、地球環境を守るという社会貢献ができます。
例えば、再生可能エネルギーを使ったシステムを自社に導入しただけでも、温室効果ガスの削減に貢献したことになります。

この先、温室効果ガスが増え続ければ、気温の上昇や気候変動の影響を受けやすくなり、生活や企業活動に影響を及ぼすかもしれません。
GXはそのリスクを軽減する効果が期待されるので、社会貢献につながることは企業の誇りにもなります。

企業のブランディングにつながる

顧客や取引先、ステークホルダー（利害関係のある人たち）などからの信頼が増えて、自社のブランディングにつながることもメリットです。
ただ利益を追求する企業よりも、社会貢献に取り組む企業のほうが第三者からの評価は高まります。

評価が高まれば、商品購入やサービスを利用する顧客や取引きに応じてくれる企業が増えるでしょう。
また、社会的な評価の向上により、投資家や金融機関からも注目され、資金調達も有利になる可能性があります。

最近は、SDGsの意識が高まっていることもあり、環境問題に関心を持つ人が増加しました。
それにより、環境に配慮した取組みを行う企業への入社を希望する人も増えているようです。
そのため、GXは環境問題に関心を持つ人材が多く集まり、優秀な人材を確保しやすくなる可能性もあります。

エネルギーの使用コストを削減できる

GXでは、生産活動でのエネルギー消費の削減、再生可能エネルギーの活用が求められます。
そのため、GXによりエネルギーの使用量が削減されることで、コストカットが可能です。

エネルギーコストの使用コストが減る分、既存事業の拡販や新事業の開発などにコストを充てられるため、企業の成長にもつながります。

企業が行うべきGXの取組みとは？

GXに取り組むためには、具体的にどのような活動が必要なのかを理解しておく必要があります。企業が行うべきGXの取組みは以下の3点です。

温室効果ガス排出量削減の取組み

2050年のカーボンニュートラル実現に賛同し、企業には自社で排出する温室効果ガスの排出量を削減する取組みが求められます。
さらに、中間目標である2030年の削減目標を掲げ、削減のための行動や努力について毎年公表することも、求められている重要なポイントです。

また、GXリーグの基本構想には、パリ協定で定めた「2030年までに2013年と比べて温室効果ガスを46％削減」という目標よりも高い目標を掲げ、促進する任意要件があります。
低い目標設定や業務縮小による創出を防止する観点から、野心的な基準を設けることを検討すべきという考えから任意要件となっています。

サプライチェーンで脱炭素に向けた取組み

サプライチェーンとは、製造において材料調達から製造、輸送、販売までの一連の流れに関わる企業・消費者のことです。
GXに取り組む場合、サプライチェーン全体で2050年のカーボンニュートラルの実現を図っていくことが求められています。

具体的には、サプライチェーン上流の業者に向けて排出量削減の取組みの支援を行います。
また、サプライチェーン下流の需要家や生活者に向けて、自社製品・サービスに製造過程で温室効果ガスの排出量を表示するカーボンフットプリント（CFP）を実施し、能動的な付加価値の提供と環境問題への意識向上を支援する取組みも必要です。

サプライチェーン全体で中間目標として2030年までの削減目標を掲げ、実現に向けた戦略の計画と実行することが任意要件とされています。

グリーン市場の拡大・消費市場のグリーン化の取組み

グリーン市場の拡大や消費市場のグリーン化に取り組むのも企業の役目です。
例えば、顧客や利害関係のある人たちなどの対話の中で、環境に関することで気付いたことを経営に取り入れ、新たな価値を創出するという要件が定められています。

価値の創出に取り組む他社やそのほかのプレイヤーと共に、新しいグリーン商品・サービスを生み出し、温室効果ガスの削減を促す活動も必要です。
環境に優しく魅力的な商品・サービスが市場に投下することで、グリーン市場の拡大につながります。

また、自社でグリーン製品を購入することも需要の拡大につながり、結果的に市場全体のグリーン化を図ることが可能です。

国内におけるGX取組み事例

すでにGXに取り組んでいる日本企業はたくさんあります。最後に、国内でのGX取組み事例をご紹介します。

建設会社でのGX取組み事例

戸田建設株式会社は、経済産業省が掲げた「2030年までに新築建物全体でZEB化を実現する」というビジョンに基づき、オフィスビルのZEB化を目指して技術開発に取り組んでいます。
ZEBとは「ネット・ゼロ・エネルギー・ビル」の略です。

これは、快適な室内環境を保ちながら、建物で消費する年間の一次エネルギーを削減し、再生可能エネルギーなどを取り入れることで、エネルギー支出のゼロを目指した建築物を指します。

また、大規模な太陽光発電やバイオマス発電に取り組み、子会社により日本初の浮体式洋上風力発電の設置と実証運用を実施しました。
洋上風力発電は、数ある再生可能エネルギーの中でも主力となる可能性を秘めています。
日本は深い海溝があるため、風の強い沖合に従来の洋上風力発電は難しいとされていたため、設置の際に海底や漁場に影響を与えにくい浮体式の実現を求められました。
技術を実現させた同社は、再生可能エネルギーの新技術の開発に注力し、大幅な省エネルギー化の実現を目指しています。

自動車メーカーでのGXの取組み事例

トヨタ自動車株式会社では、「トヨタ環境チャレンジ2050」という長期的な取組みを推進しています。
2021年6月には、インドのカルナタカ州ビダディにある自社工場とサプライヤーが利用する電力が100％再生可能エネルギーになりました。
太陽光発電を活用し、2014年から2022年3月にかけて、286,794tもの二酸化炭素削減を達成しています。

さらに、廃シートベルトを自動車の側面保護ネット材に再利用する取組みも行っています。
同社は各地域での特性に考慮しながら、二酸化炭素の回収や資源の再利用など技術開発に注力していくようです。

電力会社でのGX取組み事例

東京電力ホールディングス株式会社は、各分野の企業に合わせてカーボンニュートラルを実現するシナリオと戦略を考え、新たな価値と共に提案と実現のサポートに取り組んでいます。

例えば、タクシーアプリの「GO」を手がける株式会社Mobility Technologiesが「タクシー産業GXプロジェクト」を実施する際に、EVタクシーが導入される営業所のカーボンニュートラルを実現させるために、東京電力ホールディングス株式会社がパートナー企業として参画しました。

ほかにも、電化の推進、二酸化炭素ゼロメニューの充実、蓄電池ビジネスの事業化・サービス提供、EV・充電ネットワークの普及と拡大、海洋風力開発・導入などのGX施策も手がけています。

まとめ

GXは環境保全と経済社会の発展の両立を目指せることから、日本でも関心が高まっています。
企業がGXに取り組むことは、環境問題の解決に向けた社会貢献や企業のブランディング、エネルギーの使用コストを削減できるメリットがあります。
企業と社会の双方にとっても有益な取組みなので、GXの理解を深めて、参画してみてはいかがでしょうか。

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（編集：創業手帳編集部）

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