外国人向け求人掲載メディアを運営する「YOLO JAPAN」と既存物件のサブリース事業を展開する「JPMC」が資本業務提携

2023年3月7日、株式会社JPMCは、株式会社YOLO JAPANと、資本業務提携を締結したことを発表しました。

YOLO JAPANは、在留・在日外国人向けライフサポートメディア「YOLO JAPAN.COM」や、外国人のための不動産サイト「YOLO HOME」、格安SIMカード「YOLO SIMカード」、外国人向け経口避妊薬のオンライン診療サービス「YOLO PILL ONLINE」、多言語型問診票作成サービス「YOLO 問診票」など、在留外国人の生活を支援する各種サービスを展開しています。

JPMCは、全国の不動産会社、建築業者、介護事業者を含む約1,400社のパートナー制度を基盤として、既存物件のサブリース事業を展開しています。

今回の提携により、YOLO JAPANが有するプラットフォームを通じて、外国人就労者の住宅を取り巻く課題解決を目指します。

具体的には、JPMCが全国で管理受託中の物件への外国人の入居の促進、グループ会社の株式会社JPMCファイナンスを通じた保証審査の提供と多言語に対応したサービス提供体制の確立、株式会社JPMCエージェンシーを通じた初期費用の弾力性をもった契約プランと家具家電付きの物件の提供などを行います。

日本は少子高齢化に伴う人手不足が深刻となっています。

そのためさまざまな業界において、人手不足解決のひとつの方法として、外国人労働者の受け入れが重要となっています。

一方、外国人が日本で働き、生活するにはいくつものがハードルが残されています。

そのうちのひとつに住宅の問題が挙げられます。

住宅は生活する上で必要不可欠なものです。

外国人労働者の多くは賃貸物件を契約することになるのですが、日本の不動産の賃貸契約は、書面による契約、保証人が必要となる、独自の礼金システム、手続きの言語面の課題、オーナーの理解不足・受け入れ拒否といったことが大きなハードルとなっています。

YOLO JAPANは、外国人の就労と日本での生活を支援するため、包括的なサービスを提供しています。

今回、サブリース事業のパイオニアであるJPMCと提携することで、外国人労働者に対し、より多様な物件を、より快適に提供できるようになると考えられます。

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