商用EV車両の製造・販売を行う「EVモーターズ・ジャパン」が3.2億円調達

2022年12月22日、株式会社EVモーターズ・ジャパンは、12月27日付けで総額3億2,000万円の資金調達を実施したことを発表しました。

引受先は、芙蓉総合リース株式会社、IMM Investment Group Japan株式会社です。

これにより、12月27日時点での、全ラウンド合計の資金調達額は総額32.75億円となります。

EVモーターズ・ジャパンは、商用EV車両（バス・トライク・物流車）を製造・販売しています。

30年以上にわたってリチウムイオン電池の充放電応用システムを開発しており、培ってきたリチウムイオン電池技術を応用し、世界最高クラスの低電力消費率・長寿命・高い安全性を備えたEVを開発しています。

今回の資金は、現在受注している車両の仕込み、今後想定される大量受注の案件に対応するための国内商用EV量産組立工場の建設、試作車両・デモ車の研究開発、組織体制の強化などに充当する予定です。

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世界的な気候変動への対策として、ガソリン車から電気自動車（EV）への転換が各国で推進されています。

たとえばEU（欧州連合）は、2035年以降、ハイブリッド車を含むガソリン車の新車販売を事実上禁止にする方針を明らかにしています。

さらに日本は「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」においてEV戦略について具体的な数値を示し、乗用車は2035年までに新車販売で電動車100%に、商用車については、小型車両は新車販売で2030年までに電動車を20%～30%に、2040年までに電動車・脱炭素燃料車を100%にすることを掲げています。

一方で、2021年の国内の新車販売台数の割合としては、EVが0.9%、PHV（プラグインハイブリッド）も0.9%であり、欧米・中国・米国と比べると低い水準となっています。

EVが普及しない理由としては、充電スタンドなどインフラ整備が追いついていないこと、急速充電であっても15分～60分と充電に時間がかかり旅行といった長距離で利用しにくいこと、地方では充電スタンドが少なく利便性が悪いことなどが挙げられます。

しかし、この充電インフラの問題は個人でEVを所有する視点のものであり、社用車（商用車）では事情がすこし異なります。

たとえば社用車は走行ルートが決まっており、車両を保管・メンテナンスするための拠点が存在するため、個人よりもEV運用のハードルが低くなっています。

企業においては脱炭素化の取り組みが喫緊の課題となっており、社用車のEV転換は今後さらにニーズが高まっていくことが想定されています。

大手宅配便の佐川急便ではラストワンマイル配送を担う軽車両7,200台をEVに切り替える計画を進めるなど、着実に企業におけるEV転換が進んでいます。

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