経営者が常に意識したい資金繰り！悪化の原因と改善方法とは

資金繰りが悪化する原因を把握し、健全な経営を目指そう

企業を経営していく中で、資金繰りは重要な項目です。万が一資金繰りが悪化してしまうと、いくら黒字であっても倒産してしまうリスクが高まります。
そのため、経営者は常に資金繰りを意識して経営していくことが重要です。

今回は、基本的な解説から資金繰りが悪化する要因、資金繰りの悪化を防ぐ対策方法を解説します。
経営者として資金繰りを学びたい、現在悪化している状態で改善したいと考えている方は、ぜひ参考にしてみてください。

経営で重要な資金繰りとは

まずは資金繰りを正しく理解することが大切です。ここでは、資金繰りの意味や経営における重要性、さらに資金繰りとキャッシュフローとの違いについて解説します。

資金繰りの意味と重要性

そもそも資金繰りとは、会社の収入・支出を管理して過不足が出ないように調整することを指します。
資金というのは現金や当座預金、普通預金など、支払いとして利用できるものです。
なお、定期預金・売掛金・不動産などは現金化させるのに時間がかかってしまうものなので、資金には含まれません。

資金の流れを止めないようにすることが、経営していく上で重要な要素となります。
なぜなら、資金がないといくら帳簿上黒字になっていたとしても、資金が不足してしまえば取引先への支払いができなかったり、従業員に給与を支払えなかったりするからです。
経営者は資金が不足しないよう、常に意識して管理する必要があります。

資金と利益は異なる

資金と似たような言葉に「利益」がありますが、意味は異なります。
資金はあくまでも帳簿上ではなく、すぐに支払える現金・預金のことで、利益は収益から費用を差し引いたものです。

資金と利益とを混同してしまい、経理処理＝資金繰り管理と勘違いしてしまう経営者もいます。
会計上の利益はすぐに支払える現金・預金を指しているわけではないため、会計上の利益と実際に持っている現金にはズレが生じてしまいます。

特に、発生した利益を実際に回収するまでは時間がかかってしまうこともあり、一時的に資金が枯渇する恐れもあるため注意が必要です。

資金繰りとキャッシュフローの違い

資金繰りとキャッシュフローはどちらも資金の流れに関する言葉ですが、目的などが異なっています。
キャッシュフローは過去から現在に至るまでの資金の流れを示すもので、損益計算書・貸借対照表に基づきキャッシュフロー計算書を作成します。
キャッシュフロー計算書により、過去に発生した資金の増減は何が原因なのかを把握することで、経営課題を分析し、現状を改善することも可能です。

一方、資金繰りは現在から未来に向けて資金の流れを把握し、資金不足を防ぐための調整を図ることを指します。
キャッシュフローとは目的が異なるため、明確に使い分けることが大切です。

資金繰りが悪化する8つの原因

支払いに必要な資金が不足している場合、資金繰りが悪化しているといえます。
資金繰りが悪化する原因を把握して改善していかないと、倒産のリスクも増すかもしれません。以下に、資金繰りが悪化する8つの原因を解説します。

1.赤字経営の継続

資金繰りが悪化する大きな要因として、赤字経営の継続が挙げられます。
赤字経営は支出のほうが収入より上回っている状態となりますが、一時的なものであれば経営にも大きな支障は出ません。

しかし、赤字経営が継続している場合は資金流出によって手元の資金がなくなり、支払いが滞ってしまう恐れがあります。
資金繰りの悪化を防ぐためには、まず自社がどのような状況に陥っているのか調査・分析してください。
そして、赤字の原因となっている事業や取引きからの撤退、経費削減などで負債を減らしていく必要があります。

2.資金繰りがしっかり管理できていない

赤字経営が継続していなかったとしても、資金繰りがしっかりと管理できていなければ資金不足を招いてしまいます。
資金繰りが管理できていないということは、資金の流れを正確に把握できていないことと同義です。

このままではいくら会計上で利益が出せていても急な支払いに対応できず、倒産リスクにつながる恐れが高まります。
まずは資金繰りを把握できるよう、帳簿の管理を徹底し見直しを図ってください。

3.売掛金の回収が遅い・回収できない状態になっている

取引先から売掛金が未回収の状態になっていると、会計上で売上げは立っているのに手元には資金がない状態になってしまいます。
売掛金の回収が遅くなってしまうと、入金・支払いのタイミングが合わないことで資金繰りが悪化する場合もあります。

さらに、売掛金が回収できていない状態で取引先が倒産してしまうと、貸倒れになるかもしれません。
売掛金が回収できないと、取引先に商品・サービスなどを提供しただけで自社の資金は増えないため、回収できない状態や遅れを解消するために対策を講じる必要があります。

4.借入返済額の増加

銀行などの金融機関からの借入金が増えることは、当然返済額が増加することになります。
この返済額が減価償却費と税引き後純利益の合計金額以上になると、資金繰りが悪化してしまいます。

金融機関から追加で融資を受けたい時は、事前に資金繰りの悪化を招かないか確認してください。
また、現在すでに借入返済額の増加によって資金繰りが悪化している場合は、返済スケジュールの見直しを図り返済額を調整します。

5.急激な売上拡大によるコストの増加

急激に売上げが拡大すると、資金繰りは良くなるように感じるかもしれませんが、資金繰りの悪化に注意しなくてはなりません。
売上げが増加するということは、その分商品・サービスを提供するためのコストがかかってきます。

売上金の回収が遅れてしまえば、コストを支払えなくなり資金繰りの悪化を招いてしまいます。
売上が伸びているからといって資金繰りを把握せず、安易に投資をしないことが重要です。

6.不良在庫を抱えている

不良在庫を抱えている状態も資金繰りの悪化につながります。
例えば、仕入れた商品が売り切れなかった場合、仕入れのコストを支払ったのに支出分を回収できなかったことになります。

また、在庫商品を保管するスペースを確保・維持するのにもお金がかかってくるでしょう。こうした不良在庫が招く支出増加が、資金繰りが悪化する原因となります。
在庫を適切に管理し、定期的に仕入量・仕入内容を見直すことが大切です。

7.投資に失敗している

企業を経営している中で、事業に必要な設備投資や資金運用として不動産投資・株式投資を実施している場合、過度な投資に失敗してしまうことで資金繰りが悪化する恐れもあります。
例えば、事業に必要だと考え導入した設備も、投資分を回収できれば問題ありませんが、実際にはうまくいかずいつまでも回収できないことがあるかもしれません。

投資にはリターンの大きさに目がいきがちですが、必ずリスクについても検討し、資金的に余裕を持って運用できるか確認してから投資を行います。

8.利益に見合わない配当をしている

役員報酬や株主への配当も資金繰りに大きな影響を及ぼします。
例えば、赤字経営が続いているにもかかわらず、利益に見合わない多額の役員報酬を支払っていると資金繰りの悪化を招きかねません。

利益配分を見直し、適切な配当に設定し直すだけでも利益につながる場合があります。利益に見合った配当水準に設定してください。

資金の把握に役立つ資金繰り表

資金の流れを正確に把握することで資金不足も防げます。続いては、資金を把握するための「資金繰り表」を紹介します。
資金繰り表を作成するメリットや作成時に盛り込みたい項目も解説するので、参考にしてください。

資金繰り表を作成するメリット

資金繰り表は一定の区分や科目に基づき、一定期間におけるすべての現金収入・現金支出を集計して資金繰りの実態を把握するための表です。
収支に関しては通帳を見ることでもチェックできますが、あくまでも現在の収支を把握できるだけで未来の収支まではわかりません。
どのタイミングで、どれくらいの資金が必要になるかを正確に知るためには、資金繰り表の作成が必要です。

資金繰り悪化の原因は前述しましたが、ひとつだけが原因となっていることもあれば、複数の原因が複雑に絡み合っている場合もあります。
こうした複雑に絡み合った原因を把握するのにも資金繰り表は役立ちます。

資金繰り表作成で盛り込む項目

資金繰り表を作成する際に盛り込んでおきたいのは、以下の項目です。

• 前月繰越し
• 営業収入……現金売上げ・売上金回収・手形の期日落としや割引など
• 営業支出……現金仕入れ・買掛金支払い・手形決済・人件費や経費の支払いなど
• 営業収支……営業収入－営業支出
• 財務収入……借入金・株式発行など
• 財務支出……借入金返済・配当金支払いなど
• 経常収支……（営業収支＋財務収入）－財務支出
• 翌月繰越し……前月繰越し＋経常収支

資金繰り表は専用のソフトや表計算ソフトで作成可能です。
また、日本政策金融公庫では資金繰りの簡易版と詳細版のテンプレートを無料でダウンロードできます。

資金繰りの悪化を改善する6つの方法

資金繰り表を作成し資金の流れが把握できたら、悪化した資金繰りを改善していきましょう。具体的にどのような方法を行えば改善できるのかを解説します。

1.過去の実績資金繰り表を作成して事業計画を立てる

資金繰り表は、基本的に現在と未来の資金繰りを把握するためのものです。
しかし、過去の実績に基づき作成する「実績資金繰り表」も悪化した資金繰りの改善に役立ちます。
実績資金繰り表を作成することでこれまでの経営状態の詳細を把握でき、なぜこのような経営状態になってしまったのかを分析可能です。

また、実績資金繰り表を分析した上で事業計画を練り直し、資金繰り表と連動させることで改善につながります。
経営者自身で資金繰り表を作成できますが、時間がなく作成が難しい場合には税理士に資金繰り表の作成を依頼するようおすすめします。

2.決算書の仕組みを理解する

資金繰り表を作成していない経営者の中には、決算書も読めない場合もあります。
決算書の理解が乏しいと、資金繰りが悪化している原因などがわからず、気付いた時には深刻な状況に陥っているかもしれません。

決算書を読み解くためには、まず損益計算書と貸借対照表の仕組みや見方を知っておく必要があります。
損益計算書は一定の期間でどれだけ利益が出たかを表す書類であり、貸借対照表は今どれくらいの資金を持っているかがわかる表です。
損益計算書と貸借対照表もチェックして、決算書の中身が理解できるようにします。

3.経費を見直して削減に取り組む

資金繰り表の結果をもとに経費の見直しを図ることも、資金繰りの改善には欠かせない項目です。
経費は主に「販売費」と「一般管理費」が占めており、それぞれ比率の高い経費を削減することから始めていきます。
経費が削減できれば営業利益も増加し、資金繰りの改善につながります。
仕入れ・製造・販売コスト・人件費などを見直し、無駄になっているものがないかチェックしてみてください。

ただし、人件費に関しては労働法や退職金問題など様々な観点から、削減できるかを慎重に検討しなければなりません。

4.在庫管理に徹底して過剰在庫を防ぐ

売り切れないほどの過剰在庫を抱えていると、保管費用が増大するリスクがあります。
また、食品など販売期間が限られているもので廃棄せざるを得なくなると、売上げを出せなくなります。過剰在庫を防ぐためには在庫管理を徹底させることが重要です。

現在様々な管理システムなども登場しており、適正な在庫管理がしやすくなっています。
もしアナログ作業で在庫管理をするのが難しい場合は、在庫管理システムの導入を検討してください。

5.入金と支払のタイミングを見直す

経費の見直しや在庫管理の徹底を図っても、取引先からの入金が遅れていたり請求が来たらすぐに支払ったりしていると、手元の資金はなかなか改善されません。
そのため、入金と支払いのタイミングを改めて見直すことも重要なポイントです。

また、代金は確実に回収することも大切です。
代金回収は時間が経てば経つほど難易度も高くなるため、口座振替やカード決済の利用、前金でもらうなどの対策を講じてみてください。

6.資金調達をする

様々な見直しを図り、改善してもまだ資金が不足しているようなら、資金調達を行います。
資金調達には様々な方法がありますが、一般的なのは国や地方公共団体からの公的融資・金融機関の融資やビジネスローンなどです。

クラウドファンディングやファクタリング、エンジェル投資家からの出資なら、返済も不要になり借入金が増える心配もありません。
また、有価証券・土地・商品・原材料など、不要な資産がないか洗い出し、もし不要であれば売却を視野に入れるのもひとつの方法です。

まとめ

資金の流れを正確に把握し、上手に資金繰りを行うことは経営する上で大事な要素です。
資金繰りが悪化したら、原因を探り改善していかなければなりません。
まずは、資金繰り表を作成し、現状を把握することから始めてみてください。

（編集：創業手帳編集部）