【記者会見・速報】社団法人ネッパン協議会が本日発足。地方中小企業のネット販路開拓を支援。創業手帳も協賛。

日本の中小企業のネット販路の拡大を目指して「一般社団法人　中小地方成長企業のためのネット利活用による販路開拓協議会（ネッパン協議会）」が本日発足しました。

創業手帳編集部が永田町のキャピタルホテル東急での記者会見を速報します。

ネッパン協議会は名誉理事は平将明・地方創生副大臣、代表理事は東証一部上場のネット広告代理店のオプトホールディングの鉢嶺ＣＥＯ、発起人は中小企業向けのＷＥＢ広告運用を得意とするソウルドアウトの荻原猛ＣＥＯが務めます。

またヤフー、グーグル、ＧＭＯ、ランサーズ、クラウドワークス、LINE、PR TIMESなど日本を代表するＩＴ企業５０社が発足時の賛助会員となっています。

創業手帳を発行するビズシード社も協賛企業に名を連ねており、協議会の活動をバックアップする予定です。

また応援団には、日本商工会議所や各自治体の知事・市長など２１の団体・首長、中小企業支援に詳しい明治大学の岡田浩一教授なども加入しています。

活動内容は、ネット販路活用のプラットフォームである「ネッパンクラブ」やセミナー、相談窓口を開設し、中小企業、地方企業のネットでの販路開拓を支援。また、８月よりよろず相談窓口が開設される予定です。

ネッパン協議会は

・一般会員（ネット販路拡大を相談したい中小企業）
・特別会員（金融機関、公共団体など）
・賛助会員（サポートする企業。ＩＴ企業が多い）
・応援団　（地方自治体、有識者、団体など）

によって構成されます。

代表理事のオプト鉢嶺ＣＥＯは記者会見の中で「日本の企業の99.7%は中小企業であり、うち８割が地方に存在する。現在、地方創生がクローズアップされているが、東京に集まりがちな特にネット販路拡大のノウハウを地方に共有することで、販路開拓、企業の連携、海外進出などをネッパンクラブを通じて支援する。」と述べました。

また発起人のソウルドアウトの荻原ＣＥＯは中小企業向けの販路開拓支援をしていく中で、「どこから手を付けて良いかわからない」「誰に相談したらよいかわからない」という悩みが多く、またホームページの利活用が伸びていないことを地方のネット販路開拓の問題として述べネッパン協議会で解決していきたいと抱負を述べました。

また一般会員数は１０万社を目指す。既存の商工会議所や、新経済連盟と違い地方の中小企業経営者が多いネット販路拡大に絞った組織を新たに立ち上げた。また、今後、地銀・信金など地場の金融機関とも連携していくとのことです。

また、名誉理事の平将明副大臣は「ローカルアベノミクスで地方中小企業の活性化をやっていく中でノウハウのある民間企業の力を借りたい。」と記者会見のトークセッションで述べました。

現在、地方創生が政策として推進されているが、地方のネット活用はまだまだ改善の余地があり、今回、日本を代表するIT企業・団体が顔をそろえたネッパン協議会の動向に注目したいです。