成長企業向け法人カード提供の「UPSIDER」が資金調達

2022年7月13日、株式会社UPSIDERは、資金調達を実施したことを発表しました。

引受先は、みずほキャピタルと、SMBCベンチャーキャピタルです。既存株主である三菱UFJキャピタルとあわせ、国内メガバンク系VC3社からの資金調達を完了しています。

UPSIDERは、成長企業向けの法人カードサービス「UPSIDER」や、ビジネスあと払いサービス「支払い.com」を提供しています。

「UPSIDER」は、成長投資に見合う利用限度額を得られなかった企業に対し、後払い・前払いによって柔軟な限度額（最大1億円以上）を提供する法人カードサービスです。

また、利用明細の即日確認や、部門・使用別の発行・明細管理、バーチャルカードの発行などにより効率的な支出管理を行うことができます。

「支払い.com」は、BtoB取引におけるあらゆる銀行振込での支払いを、クレジットカードで決済できるサービスです。クレジットカードで決済することで、クレジットカードの引き落とし日まで支払いを延長できます。

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法人カード（法人向けクレジットカード）は、個人のクレジットカードと同じく、決済の際にはカード会社が加盟店に代金を立て替えて支払い、翌月末など特定の日にカード利用者（法人）に一括で請求します。

これにより法人は代金の支払いを一時的に遅らせたり、支払いをまとめることが可能であるため、資金繰りの一種として活用できます。

しかし日本では法人カードの利用率が低いという課題があります。

法人カードが普及していない要因としては、起業したてでは法人カードが作れなかったり、作れたとしても実用に値するほどの利用限度額ではないということが挙げられます。個人のクレジットカードよりも低い限度額のケースもあります。

また、既存のカード会社の利用限度額算定の仕組みは過去3期分の決算書をベースとしています。そのため、成長企業であっても設立から間もない場合は赤字状態であると判断され、限度額が低くなってしまうのです。

UPSIDERの法人カード「UPSIDER」は、成長企業でも実用に値する高い限度額のカードをスピーディに発行することで、成長企業のさらなる成長を支援しています。

利用率が低い法人カードですが、業務効率化に役立つものでもあるため、リソースの足りない創業期では大きな助けとなってくれるかもしれません。「冊子版創業手帳」では、法人カードの活用法や、おすすめのカードについて詳しく解説しています。