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2022年3月10日空飛ぶクルマの運行サービスプラットフォームを開発する「エアモビリティ」が資金調達
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2022年3月9日、エアモビリティ株式会社は、資金調達を実施したことを発表しました。引受先は、日本特殊陶業株式会社です。
エアモビリティ(=空飛ぶクルマ)を、安全・容易・安価に航行・利用するためのサービスの提供のため、ナビゲーションシステム「AirNavi」などのインフラプラットフォームの開発、海外の空飛ぶクルマメーカーの日本市場参入の支援などを行っています。
今回の資金は、財務基盤の強化、インフラプラットフォーム開発の加速、組織体制・開発体制のさらなる強化に充当されます。
日本では、2025年に開催される大阪・関西万博で空飛ぶクルマ(エアモビリティ)によって万博会場まで送客するということが考えられています。すでに実証実験が開始されており、一般観客の前でもフライトが行われました。
そのほか中国では、電気自動車メーカーXpengの関連会社であるエアモビリティ企業のHT Aeroは、5億ドル(約570億円)の資金調達を実施するなど、次世代の乗り物として大きな注目を集めていることがわかります。また、ボーイングやエアバスなど航空製造企業でも開発や試験飛行が開始されています。
エアモビリティの大きなメリットには、広大な空を使えるため、道路の整備が必要ないことや直線距離で移動できることが挙げられます。そのメリットを最大限にするため、開発段階・構想段階にあるエアモビリティの多くは、垂直離着陸が可能なVTOL型であるという特徴があります。
安全性が確保され、民間企業でも購入できるほどの価格になれば、四輪の自動車を徐々に代替していくようになると考えられます。
一方で、法整備の必要性も認識されているほか、安全な航行を実現するためにはエアモビリティの航行を管理できるプラットフォームの実装も必要不可欠です。エアモビリティ株式会社は、空飛ぶクルマの社会実装のため、主にナビゲーションシステムの開発などソフトウェア面の事業を展開しています。
法整備の追いついていないような新たな領域でのビジネスでは、様々な関係先との連携が重要です。「冊子版創業手帳」では、人脈を作るためのノウハウについて詳しく解説しています。
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