【2024年最新】個人事業主も利用できる助成金や補助金を紹介！審査通過のコツとは？

個人事業主も使える！事業安定のための助成金や補助金制度と申請方法のポイント

助成金は法人だけでなく、個人事業主も利用できるものがあります。

個人事業主は、法人に比べて規模が小さく、個人で責任を持って仕事をしていく必要があります。その分、経営が不安定になりがちだったりします。一方で、個人事業主はその手軽さや自由さというメリットがあります。そのため、個人事業主を支援する助成金のような国や自治体など公的機関によって準備されているものがあります。

助成金の特徴としては、一定の要件を満たしていれば支給されるということが挙げられます。

また、助成金の他に、補助金という制度もあります。2つの制度は似ていますが、目的や条件などが異なります。

この記事を書いている創業手帳や所属のフリーランス、読者である起業家や個人事業主の方々もこれらの助成金をフルで活用しています。筆者もこれらの助成金をフルで活用していますし、多くの起業家・フリーランスの方の助成金・補助金のアドバイスも多数しています。今回の記事では、自分自身が補助金・助成金を多数もらい、その中で実際に経験した助成金の申請の仕方や通過するためのポイントを解説していきたいと思います。

補助金や助成金は申請の仕方やタイミングにコツがあり、それらを踏まえるかによって審査に大きく影響がでます。例えば、助成金は種類によって国などが達成したい目標があるのです。そこの主旨に沿った計画や申請の出し方や内容の調整などが、まず審査を通過するための第一条件です。

例えば、雇用調整助成金であれば、従業員の雇用を維持するためのものということに目的が置かれています。したがって、その目的に沿った申請にしなければ通らないわけです。

助成金を活用できれば、事業を安定させ、軌道に乗るまでの不安定な期間を乗り切りやすくなるかもしれません。

助成金とは、融資や出資とは異なる資金調達方法で、メリットもありますがデメリットもある制度です。どちらも把握した上で、上手に活用しましょう。

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助成金とは

助成金とは厚生労働省が主導で行う制度です。助成金は、返済の必要のない資金調達方法のひとつで、資金不足に悩む経営者にとってありがたい制度でしょう。

助成金にはそれぞれに申し込める要件が定められており、要件の内容によっては個人事業主も利用することができます。
個人事業主はすべての助成金を利用できるわけではありませんが、資金調達のひとつとして、申請してみると良いでしょう。

実際、助成金を多く使っている経験から言うと、助成金は一定の基準を満たすと審査が通る確率が高く、金額も大きいものが多いため、比較的使い勝手の良いものが多い傾向にあります。

助成金の目的

助成金は、主に労働環境の改善や雇用対策などを目的に設けられ、企業の経営を助け、雇用を維持、促進させます。
具体的には、雇用の維持・新規雇用・人材育成・中途採用とUIJターン雇用・障害者の職場定着支援などです。
また、就業規則の改善や介護、育児休暇の導入といった労働環境の整備を目指す助成金もあります。

助成金と補助金の違い

助成金と補助金は、どちらも原則的に返済の必要がない資金調達方法です。また、どちらも公的な支援であり、事業をサポートしてくれます。

補助金

補助金は新製品や新技術、新サービスの開発を行った際の研究開発費を補助する制度です。
補助金は経済産業省の管轄で、予算があらかじめ定められており、書類審査と面接などで落選することがあります。

申請者が多く倍率が高い傾向にあります。応募の期限が短く、審査で落とされることもあるため、補助金への申し込みは情報収集や書類作成も大変かもしれません。
ただし、支給額が高額であったり経費の適用範囲が広かったりとメリットもあります。

助成金

助成金は厚生労働省が管轄しており、基本的には受給要件を満たせば受給できます。
助成金の設置目的は雇用がメインのものが多いです。

個人事業主は助成金を使えるのか

助成金にはいろいろな種類があり、個人事業主をターゲットにした助成金もあります。
ただし、助成金申請には決められた要件を満たす必要があり、すべての要件に当てはまらないと申し込めません。

個人事業主をターゲットにした助成金を見つけたら、対象者以外の要件も注意深く確認するのが大切です。

個人事業主が使える助成金

主な助成金の中から、個人事業主が受けられる助成金を紹介します。

ここで挙げる以外にも、厚生労働省業務改善助成金、生衛業受動喫煙防止対策事業助成金などさまざまな助成金があります。

雇用調整助成金

雇用調整助成金は、従業員の雇用を維持するためのものです。事業主が従業員に対して休業手当などを支払う場合に、手当の一部を助成します。
経済上の理由によって事業を縮小する必要に迫られた事業主が、雇用維持のために一時的に雇用調整を実施した場合に対象となります。
事業主が従業員を出向させて雇用を維持した際にも支給対象です。

また、雇用など人材関係の助成金では、就業規則の作成など社内制度の整備が必要となることがあります。起業ノウハウ集「冊子版創業手帳」では、人事・労務の仕組みを整えるためのノウハウを掲載しています。例えば、人材採用の方法についてや、採用経路におけるメリット・デメリットなどが一覧で掲載。また、人事・労務は専門的な知識が求められる部分もあるため、不安がある場合は社会保険労務士（社労士）などの専門家に相談することも重要です。創業手帳ではビジネスに強い専門家を無料で紹介しているため、こちらもご活用ください。

キャリアアップ助成金

非正規雇用労働者のキャリアアップを促進する制度で、非正規雇用だった従業員をキャリアアップさせるため、資金の一部を助成してもらえます。
雇用保険適用事業所の事業主であり、キャリアアップ管理者を置いていること、キャリアアップ計画を作成し、管轄労働局長の認定を受けていることが受給の要件です。
書類審査で受給が決定し、場合によっては実地調査が行われるかもしれません。

キャリアアップ助成金は、一定の金額が出ますが、他の助成金と比べると特に通過率が高く、しっかりと申請書が書け、条件に適合しているのか、というところが大事になってきます。こちらは筆者も多く活用しており、例えばパートタイマーを今後正社員にする、といったときに使うケースが多いです。

キャリアアップ助成金には、以下のコースがあります。なお、「正社員化コース」においては「人材開発支援助成金」（事業主が雇用する労働者に対して訓練を行った場合に、受講料などの訓練経費や訓練期間中の賃金の一部を助成）の特定の訓練を修了した後に正社員化すると、助成額が加算されます。

・正社員化コース
・障害者正社員化コース
・賃金規定等改定コース
・賃金規定等共通化コース
・賞与・退職金制度導入コース
・社会保険適用時処遇改善コース　※2024年新設

　

両立支援等助成金

子育てや介護、不妊治療などの両立を支援する助成金です。
育児休業や介護休業、不妊治療のための休暇制度の実施、相談対応などを行った事業者に対して助成金を支払います。

両立支援等助成金には以下のコースがあります。

以下、いずれも対象労働者1人当たり。支給対象は一部を除き、中小企業事業主。

• 出生時両立支援コース〈子育てパパ支援助成金〉（第1種／20万～45万円、第2種／20万～60万円、など）
• 介護離職防止支援コース（休業取得時／職場復帰時／介護両立支援制度 いずれも30万円、など　※新型コロナウイルス感染症特例あり）
• 育児休業等支援コース（育休取得時／職場復帰時／業務代替支援／職場復帰後支援 いずれも30万円、業務代替支援 10～50万円、など　※新型コロナウイルス感染症特例あり）
• 不妊治療両立支援コース（環境整備、休暇の取得等／長期休暇の加算 いずれも1事業主当たり30万円）
• 育休中等業務代替支援コース（仮称）※2024年新設予定

　

個人事業主が使える補助金

助成金以外にも経産省が管轄している補助金についても、要件に該当していれば個人事業主が申請・採択することは可能です。

事業再構築補助金

事業再構築補助金とは、長引くコロナ禍や、円安、国際情勢による物価高騰等の影響を受けて苦境にある企業が、思い切って事業を再構築するための支援策として創設されました。

事業再構築補助金最大の魅力は、国が実施する補助金の中で最大級の予算を確保していて、補助金額等の支援内容が手厚くなっている点です。

対象は、中小企業、個人事業主、中堅企業で、目的としては、この補助金を活用して日本の新しい商品やサービスを作ってほしい、従業員の給与アップにつなげてほしいという狙いがあります。

小規模事業者持続化補助金

この補助金は、小規模事業者および一定要件を満たす特定非営利活動法人が対象です。

小規模事業者持続化補助金は、創業手帳の補助金の問い合わせの中でも、問い合わせが多く人気の補助金になっています。特に、当てはまる場合は有利な補助金であるため、当てはまるかどうかチェックしましょう。

商工会議所の補助金で、助成金と同様の目的・趣旨で、複数回の募集で申請しやすくなっているでしょう。
働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入などに対応するための販路拡大の取り組みに対して、その一部を補助します。

今後のスケジュールは以下の通りとなっています。

小規模事業者持続化補助金は、商工会・商工会議所の支援を受けながら取り組む事業であることが要件のひとつとなっており、申請の際には商工会議所に相談することになると思います。また、商工会議所はこうした補助金の相談だけでなく、販路拡大など地域の企業に寄り添ったサポートを行っています。創業期の会社にとっては大きな助けとなってくれるでしょう。「冊子版創業手帳」の販路拡大ページでは、商工会議所を活用した販路拡大の事例を掲載しています。是非ご参考ください。

ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金

この補助金は、金額が他の補助金に比べると大きく、数千万円の補助が出たというケースも多くあります。したがって、大きく狙いに行くのであれば、おすすめの補助金といえるでしょう。

中小企業・小規模事業者による生産性向上のための革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を目指す補助金で、設備投資などの一部の資金をサポートします。
こちらも補助金なので審査がありますが、規模の小さい事業者向けの支援として使いやすい制度と言えるでしょう。

個人事業主が助成金を使うメリットデメリット

個人事業主にとって助成金は、事業を安定させるために様々なメリットがあります。一方で、使いにくいと感じる条件も多く、申請を躊躇する人もいるかもしれません。
個人事業主が助成金を使うメリットとデメリットを比較して、申請の可否を検討しましょう。

個人事業主が助成金を使うメリット

個人事業主が助成金を使うメリットは、返済不要で一度申請すると毎年受給できる可能性があることです。
助成金の申請は大変ですが、メリットのために一度チャレンジすると良いかもしれません。

また、申請の際にいろんな制度や事業計画を見直す機会にもなります。ある程度の計画を求められるということは、一見面倒に見えても、事業を見直す良い機会になるわけです。

返済義務がない

助成金のメリットは、返済義務がないことです。補助金も同様ですが、返済の必要のない資金を得られると、先々を気にすることなく事業を進められるかもしれません。
金融機関の融資などにはない魅力で、規模が小さく不安定になりがちな個人事業主にとって助かる制度です。

しがらみのない資金が得られる

助成金は、返済の必要がないだけでなく、資金の見返りや出資者からの干渉もない資金調達方法です。
出資の場合には、返済の必要はなくても出資者が経営に関与する場合があります。
経営者、事業主が自由に事業を進められず、経営の方向性を見失うことにもなりかねません。しかし、助成金は支給元から縛られず、資金だけを得られます。

継続的に受けられることもある

助成金の中には、要件に当てはまれば、一度の申請で毎年助成金を受け取れるものもあります。
労務管理などの手間はかかりますが、助成金を受け取れて雇用環境も整備できると考えると、一石二鳥です。

個人事業主が助成金を使うデメリット

個人事業主が助成金を使う上では、要件を満たすのが難しく、スピーディーに支給を得られないなど、使い勝手の悪さを感じるかもしれません。

要件が厳しい

個人事業主が助成金を使う上で知っておかなければならないのは、要件の厳しさです。
助成金の中には個人事業主が利用不可のものがあり、個人事業主が可能であってもそれ以外の要件が満たしにくい助成金もあります。
助成金は、基本的に何らかの取り組みを行わないと受給対象になれません。

提出する書類も揃えなくてはならず、本業に専念したい時には申請の準備が足かせになるかもしれません。

その場合は、助成金や補助金にかけた専門家の支援を受ける、というのもひとつの手段でしょう。補助金・助成金が出た場合の、成果報酬でやってくれる専門家も多いです。

創業手帳でまとめている補助金ガイドブックも取り寄せしていただければと思いますが、その際に無料相談を受けると創業手帳スタッフや提携している税理士などの専門家が補助金・助成金はもとより、融資・出資・起業の流れなども親切にアドバイスしてくれます。なので、まずは創業手帳の無料ガイドブックの登録をされることをおすすめします。

受給まで時間がかかる

助成金は、書類提出から審査、実際の受給までには時間がかかります。すぐに資金援助が欲しい場合には、間に合わないこともあるでしょう。
不正受給を防ぐために審査を厳しく設定する助成金制度もあり、書類審査だけでなく実地調査を行う場合もあります。

長い時間をかけて審査が終わっても、要件を満たしきれていないために受給できないケースもあり、準備や待ち時間が無駄になる可能性も否めません。

申請期限が決まっている

助成金の申請には、期限が設けられており、期限内に申し込みをしないと審査も受けられません。
一日でも遅れると受給できなくなり、次回（来年度など）を待つことになります。必要書類の不備などがあった場合でも、期限内に再提出しなくてはなりません。
助成金を受けたい場合には、申請は余裕をもって行う必要があります。

助成金は資金調達方法の手法としてひとつありますが、このようにデメリットがあったり、必ずしも調達できる資金ではないため、融資や出資など、他の資金調達手段も検討しましょう。「資金調達手帳」では、創業期に活用できる資金調達方法を一覧にしてまとめています。概要・対象・補足などを簡潔に記載しているほか、個人事業主が使えるものもわかりやすく記しているため、すぐに自身が必要とする資金調達方法を見つけられるでしょう。

個人事業主が助成金を申請する時のポイント

個人事業主も助成金の申請が可能ですが、申請が通らなければ意味がありません。
助成金を問題なく受給したい個人事業主は、審査を無事通過するためのポイントをチェックしておいてください。

法人向けと個人向けを見分ける

まず、助成金には法人向けと個人向けがあるため、自分が申請できるものを探して見分けるのが必要です。
受けたい助成金を見つけたら、募集要項を閲覧し、担当部署に問い合わせるなどして、個人事業主は対象か否かを確認します。
要件の書き方が分かりにくい場合もあるため、じっくりと読み込みましょう。

要件と期限を厳密に守る

助成金は、要件を満たせば審査落ちはあまりないと言われていますが、落ちないわけではありません。
自分では満たしていると思っていても、細かい条件を満たしていない、申請中に状況が変わったなどで審査が通らない場合もあります。
助成金の審査も年々厳しい傾向にあり、申し込みさえすれば受かると気を抜かない方が良いでしょう。

審査を通過するためのコツ

助成金の審査に通過するための基本は、要件を細かい部分まで守ることです。
さらに、就業規則などを日ごろから整備しておき、助成金の募集が始まった際に慌てずに書類を揃えられるようにしておいてください。
また、審査に通るコツとして、申請書類を通じて事業の内容やその魅力をいかに伝えるかが大切です。

例えば、他社と比べて自社が優れている点をアピールすることがあげられます。
その際はサービスや商品の質、需要の有無や今後の将来性などを具体的に記入すると相手にも伝わりやすいでしょう。

加えて補助金の使用目的を具体的に記入することも審査に通るための重要なポイントです。
特に記入の際は業界用語や専門的な言葉は避け、誰が読んでもわかりやすい内容にすることで、申請の意図や内容の伝達ミスを防ぐことができます。

まとめ・個人事業主も助成金や補助金を活用しよう！

助成金は、法人向けと個人向けがあり、個人事業主でも助成金を受け取れる場合があります。

実際に創業手帳や所属のフリーランス、読者の方々も補助金・助成金を多く活用し、経営に役立てています。
ただし、助成金を受給するためには要件をクリアしなくてはいけません。
補助金と違い、審査で落とされることは少ないものの、要件を満たしていない部分があると審査が通らないケースもあります。

個人事業主として助成金を受給する際には、自分の使える助成金制度を厳選し、要件を満たすための対策を講じ、期限を守って申請しましょう。

特に補助金・助成金は期間が決まっていたり、期間が短かったりする場合も多く、期限内に申請するためには早めに着手する必要があります。まずは、情報収集や専門家への相談を早めにしておくと準備時間に余裕を持つことができ、申請書類の精度も上がり、通過の確率も高まります。また、補助金・助成金の傾向で言うと何回も募集しているケースでも、1回目より2回目の方が、枠が狭まったりするケースが多いです。そのため、申請自体の着手を早める必要もありますし、同じ助成金・補助金でも早く申請することが大事になります。

この記事を書いている創業手帳がまとめた

創業手帳・創業者が個人事業主でも使える助成金を実際に使ってみた感想

（編集：創業手帳編集部）