ホーム > 創業手帳が選ぶ起業経営ニュース > 有望企業 > 行政サービスのデジタル化を手掛ける「グラファー」が12億円調達
創業手帳

創業手帳が選ぶ起業経営ニュース

2021年4月2日
注目のスタートアップ

行政サービスのデジタル化を手掛ける「グラファー」が12億円調達

company

2021年4月1日、株式会社グラファーは、総額約12億円の資金調達を実施したことを発表しました。

グラファーは、デジタル行政プラットフォームを開発・提供しています。

具体的には以下のサービスを提供しています。
・自治体・官公庁向け行政サービス・デジタル化「Graffer Platform」
・事業者向け「Graffer 法人証明書請求」・「Graffer 電子証明書取得サポート」
・個人向け手続き案内・オンライン申請サービス「くらしのてつづき by Graffer」

日本では、2019年5月に「デジタル手続法」が成立し、行政手続きのデジタル化が始まっています。

しかし、2021年2月時点ではマイナンバーカードの交付率は25%程度で、まだ時間がかかるとみられています。

要因としては、政府機関・自治体がデジタル化を実行できる力に不足していることや、マイナンバーカードの利点を周知できていないこと、マイナンバーと行政との連携がうまくいっている自治体とそうでない自治体があることなどが挙げられます。

そのため、行政のデジタル化のためには、デジタル化の知見に優れた民間企業のちからも必要となります。

また、経済産業省は、もし2025年までに日本企業のDXが成功しなければ年間最大12兆円の経済損失が発生する可能性があると指摘しています。「冊子版創業手帳」では、創業期の社内システムの整備ノウハウについて詳しく解説しています。

読んで頂きありがとうございます。より詳しい内容は今月の創業手帳冊子版が無料でもらえますので、合わせて読んでみてください。
カテゴリ 有望企業
関連タグ Graffer グラファー デジタル デジタル化 プラットフォーム 手続き 株式会社 申請 自治体 行政 行政サービス 資金調達 電子証明書
資金調達手帳
この記事を読んだ方が興味をもっている記事
【起業準備】会社設立前に絶対にやるべき10のアクションリスト
起業の仕方サムネイル
起業の6ステップ。素人でも失敗しない起業の仕方を大解剖。起業の専門家が体験とデータで解説。
持続化給付金の申請開始！最大200万円給付で事業を下支えー概要やポイントは？
【2025年最新】東京都の創業・起業者支援「創業助成金（創業助成事業）」について解説
一人会社と個人事業主の違いとは。一人でも法人にするメリット・デメリット
【2025年版】会社設立のやること・流れ・費用をチェックリストで完全解説

有望企業の創業手帳ニュース

アフリカで現地の小売店を活用したソーラーLEDランタンのレンタルサービスを展開する「WASSHA」が3億円調達
(2025/8/15)
気軽に導入・使用できるロボットハンドの実現を目指す「Thinker」が5億円調達
(2025/8/15)
秋葉原カルチャーを発信するホールディングスカンパニー「リアルアキバ」が5億円調達
(2025/8/15)
XTuberタレント事務所を運営する「PANDORA」が4400万円調達
(2025/8/14)
AI技術のコンサルティング・開発・保守を行う「Spakona」が1.6億円調達
(2025/8/14)
フィットネスジム「LifeFit」を運営する「FiT」が15億円調達
(2025/8/13)
企業・自治体・大学などと連携してコワーキングスペースを展開する「ATOMica」が資金調達
(2025/8/13)
子どもの非認知能力を育むテーマパーク「リトルプラネット」を展開する「リトプラ」が資金調達
(2025/8/13)
創業手帳が弥生グループ入り。会計ソフトと起業支援のNo1が連合
(2025/8/12)
地方創生事業のプロデュースを手がける「さとゆめ」が5.6億円調達
(2025/8/12)

関連するタグのニュース

マルチモーダル機械学習事業展開の「DATAFLUCT」が3億円調達
2021年4月20日、株式会社DATAFLUCTは、3億円の資金調達を実施したことを発表しました。 引受先は、株式会社東京大学エッジキャピタルパートナーズです。 データ活用の民主化を実現するため以下の…
BtoC事業者向けマーケティング支援を展開する「プラススイッチ」が融資により1億円調達
2024年8月30日、株式会社プラススイッチは、1億円の資金調達を実施したことを発表しました。 この資金調達は、西武信用金庫、日本政策金融公庫などからの融資によるものです。 プラススイッチは、toC向…
カーボンクレジットを活用した脱炭素×マーケティングを支援する「ExRoad」が5,000万円調達
2023年7月20日、株式会社ExRoadは、総額5,000万円の資金調達を実施したことを発表しました。 ExRoadは、カーボンクレジットを活用した脱炭素×マーケティングを支援するため、カーボンクレ…
商用EV車両の製造・販売を行う「EVモーターズ・ジャパン」が資金調達
2023年3月27日、株式会社EVモーターズ・ジャパンは、資金調達を実施したことを発表しました。 これによりシリーズCラウンドでの資金調達は終了し、全ラウンド合計の資金調達額は総額47.25億円となり…
AIとロボティクスにより薬剤耐性菌問題の解決に取り組む「GramEye」が資金調達
2023年9月20日、株式会社GramEyeは、資金調達を実施したことを発表しました。 GramEyeは、グラム染色をAI（人工知能）でアップデートし、抗菌薬の適正利用を目指すAI・ロボティクスソリュ…

大久保の視点

明治大学ビジコンで優勝＆100万円獲得はゼファーさん明治大学2年「NEUROGICA」メンタルIoT
2025年3月14日（金）に明治大学・御茶ノ水キャンパスで第3回明治ビジネスチャレンジ（明治ビジチャレ）が明治大学経営学部主催で行われました。 明治大学の各…
(2025/3/14)
日本サブスク大賞2024グランプリはAI英会話スピークバディが受賞！
日本国内で唯一のサブスクリプション特化型イベント「日本サブスクリプションビジネス大賞2024」が、2024年12月4日（水）にベルサール六本木で開催されまし…
(2024/12/4)
国際団体エンデバージャパン「EndeavorJapanSummit 2024」を現地レポート！
パネルセッション例：中村幸一郎（Sozo Ventures ファウンダー・著名な投資家）、ヴァシリエフ・ソフィア市副市長（ブルガリアの首都） 「Endeav…
(2024/10/9)
創業手帳 代表取締役 大久保幸世のプロフィールはこちら

注目のニュース

SPONSORED
クラウド会計ソフト「弥生会計 Next」スタート応援キャンペーン
SPONSORED
【宮城県気仙沼市】「気仙沼市創造的産業復興支援事業費補助金」（6/25締切）
SPONSORED
弥生による無料オンラインセミナー「初めての方でもわかる確定申告講座」を公開！

最新の創業手帳ニュース

「省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金」3次公募
(2025/8/15)
【エントリー締切9/28】「INACOMEビジネスコンテスト2025」農山漁村の活性化につながるアイデアを募集
(2025/8/15)
【農林水産省】「米の需給及び価格の安定に向けた斑点米カメムシ類臨時特例対策」補助金
(2025/8/15)
アフリカで現地の小売店を活用したソーラーLEDランタンのレンタルサービスを展開する「WASSHA」が3億円調達
(2025/8/15)
気軽に導入・使用できるロボットハンドの実現を目指す「Thinker」が5億円調達
(2025/8/15)
秋葉原カルチャーを発信するホールディングスカンパニー「リアルアキバ」が5億円調達
(2025/8/15)
日本政策金融公庫「中小企業経営力強化資金融資事業」
(2025/8/14)
東京商工会議所が「経営のカギ～流通・サービス業の実践的経営改善ガイド～」を公開
(2025/8/14)
XTuberタレント事務所を運営する「PANDORA」が4400万円調達
(2025/8/14)
AI技術のコンサルティング・開発・保守を行う「Spakona」が1.6億円調達
(2025/8/14)
記事についてのお問い合わせはこちら
創業時に役立つサービス特集
無料冊子
創業手帳冊子版（無料） 創業手帳woman 飲食開業手帳 補助金ガイド