「広大な大地を活用した起業」北海道の創業支援まとめ

～北海道の事業支援の方向性～

北海道札幌市は転勤先の都市人気ランキングの常連であり、職場や住居接近で時間的余裕ができるため、生活の質が向上したという声も多くなりました。

食や景観などの魅力も堪能でき、生活する場所としてはもちろんのこと、働く場所としての魅力が多いエリアでもあり、人口減に伴う地域交通網の維持や農業、漁業などの人手不足対策など、人工知能（AI）やドローンといった先端技術が課題解決に活用できそうな分野が多い場所でもあります。

しかし、そういった取り組みを行う新しい企業（スタートアップ）が、北海道から続々と生まれてくるという状況には程遠いのが実態となっています。今ではそんな北海道のスタートアップを活性化させようという、試みがスタートしています。

今回は、そんな北海道で起業・創業を目指している方に向けて支援制度やおすすめの市町村をご紹介していきます。

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企業向けコロナ対策について

北海道では、被害を受けている中小企業等を支援するため資金支援として中小企業総合振興資金（経営環境変化対応貸付【認定企業】）を実施しています。

主な融資の措置としては以下になります。

• セーフティネット保証４号（SN４号）
• セーフティネット保証５号（SN５号）
• 危機関連保証
• 最近３カ月間の売上高等が、前年同期比で５％以上減少している中小企業者等

また、融資金額は2億円以内で、融資期間は10年以内（うち据置2年以内）となっています。取り扱い金融機関は、北海道銀行や北洋銀行などです。

融資利率や申し込み方法については北海道庁のホームページをチェックしましょう。

創業するならまずは”北海道web塾”

北海道では、創業を志す道民の方々に、創業に関する基礎的な知識を習得していただくため、「北海道web創業塾」と題して、創業研修の講義を動画配信しています。

それに加えて、機会を見つけて道内各地で開催されている創業研修に積極的に参加し、より実践的な知識を身につけるとともに、講師の先生や、同じく創業を目指す方々とのつながりを創っていくことを強くオススメします。

また、創業前には、北海道中小企業センターや商工会・商工会議所の創業相談窓口を上手に活用して、開業準備を着実に進めていくことが成功への近道です。

各金融機関の支援について

北海道銀行

北海道銀行では、平成30年に日本政策金融公庫と連携事業として創業者向けの協調支援ユニット『Doスタートアップ』を創設しました。

北海道内の地域経済を活性化し地域の雇用を創出するために重要な取り組みとして、創設され、それぞれの特性を活かし相互にノウハウ等を共有・補完するもので、これにより創業者に対する支援体制が一層強化され、より質の高いサービスと資金を提供しています。

具体的な支援内容としては、以下の4つとなっています。

• 北海道銀行各本支店と日本政策金融公庫道内9支店との共同勉強会の開催
• 『Doスタートアップ』顧客向けリーフレットの配布と備え置き
• 創業計画策定支援および資金調達に関する相談受付、協調融資の検討・実施
• 「道銀・創業支援塾」を日本政策金融公庫と共同開催

また、北海道銀行は総額5億円の投資ファンド「どさんこ地域活性化ファンド」を新設し、成長余地の大きいスタートアップに投資しています。

補助金・助成金

北海道内では、創業支援として以下の制度がなされています。

北海道庁「地域課題解決型起業支援事業」

地域経済の活性化を目的としている事業で、地域課題の解決に資するために新たに起業する方に対し、民間団体等が起業に必要な経費の一部を補助する事業及び事業立ち上げ等に関する伴走支援の事業の実施に要する経費を補助することにより、道内における創業の促進を目指しています。

観光商材開発支援補助金

札幌市では、インバウンドの消費拡大を図るため、市内企業の商品開発の取り組みに対し、経費補助をはじめ、商品開発や販路拡大等まで幅広く支援しています。

民間で支援している施設

「起業人材育成プログラム」「OpenNetworkLabHOKKAIDO」

2010年からデジタルガレージが取り組んできた「シードアクセラレータープログラム（起業家育成支援）」の拠点を札幌にも開設し、次世代の人材育成に取り組もうという試みで、北海道新聞社や道内の大学や企業・団体とも連携して、オール北海道で地域課題解決などを目指す起業家を公募しています。

現在北海道で注目のスタートアップ企業

株式会社INDETAIL（インディテール）

株式会社INDETAILは、ブロックチェーン・IoT・AIなどの先進技術を用いて、さまざまな業界に向けたソリューションを提供している企業です。

ビジネスモデルに掲げる「100の事業を創出する、スタートアッププロダクションへ」を達成すべく、地域やコミュニティが抱える課題に対して、その解決のための新規事業の創出を行っています。

2020年3月には、ドイツ・ミュンヘンに現地法人「INDETAILGmbH」を開設し、更なる新規事業の創出、および事業の拡大が期待されています。