「日本政策金融公庫(国民生活事業本部)」と「中小企業基盤整備機構」が業務連携

tips

2020年2月7日、独立行政法人中小企業基盤整備機構は、株式会社日本政策金融公庫国民生活事業本部と、業務連携に関する合意書を締結したことを発表しました。

この連携は、中小企業・小規模事業者に係る重要な政策課題や顧客ニーズに対応していくことを目的としたものです。

中小企業・小規模事業者の経営課題に応じた様々な支援を有機的に提供し、創業・新事業展開の促進、生産性向上など中小企業・小規模事業者を取り巻く重要な政策課題の解決に取り組んでいくようです。

読んで頂きありがとうございます。より詳しい内容は今月の創業手帳冊子版が無料でもらえますので、合わせて読んでみてください。
カテゴリ トレンド
関連タグ 中小企業基盤整備機構 日本政策金融公庫 連携
創業手帳
この記事を読んだ方が興味をもっている記事
持続化給付金の申請開始!最大200万円給付で事業を下支えー概要やポイントは?
小規模企業共済サムネイル
小規模企業共済とは?危ない?潰れる?加入手続きから解約方法、メリット・デメリットまで徹底解説!
企業組合とは?設立方法とメリット・デメリットを紹介
キャッシュフロー計算書のサムネイル
キャッシュフローとは?計算書(C/F)の見方や作り方などをわかりやすく解説!
有限会社とは?なぜもう設立できないのか?
【2025年版】補助金・助成金を活用しよう!起業・創業・開業に役立つ15選の制度

トレンドの創業手帳ニュース

関連するタグのニュース

【2/5開催】「農林水産・食品分野オープンイノベーション・チャレンジピッチ」
2025年1月8日、農林水産省は、「農林水産・食品分野オープンイノベーション・チャレンジピッチ」の開催について発表しました。 「農林水産・食品分野オープンイノベーション・チャレンジピッチ」は、大手企業…
【12/9締切】中小機構アクセラレーションプログラム「FASTAR」第12期の公募が開始
2024年11月1日、独立行政法人中小企業基盤整備機構は、2024年度アクセラレーション事業「FASTAR」第12期支援先企業の公募を開始したことを発表しました。 「FASTAR」は、「困難に挑むスタ…
中小企業信用保険の特例措置 令和6年能登半島地震被害中小企業者等へ
2024年1月11日、​激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律に基づき、令和6年能登半島地震による災害により被害を受けた災害救助法適用地域の中小企業者等に対し、中小企業信用保険の特例措置…
各種スクール向け予約管理システム「RESERVA」がビデオ会議サービス「Zoom」と連携
2020年12月2日、株式会社コントロールグループは、「RESERVA(レゼルバ)」において、Web会議ツール「Zoom」との連携機能を実装したことを発表しました。 「RESERVA」は、各種スクール…
【東京都】「観光関連事業者の連携促進による経営支援事業補助金」
公益財団法人東京観光財団は「観光関連事業者の連携促進による経営支援事業補助金」について発表しました。 東京都内の旅行業者が観光関連事業者と連携し、地域の特色等を活かした新たな旅行商品を造成する取り組み…

大久保の視点

明治大学ビジコンで優勝&100万円獲得はゼファーさん明治大学2年「NEUROGICA」メンタルIoT
2025年3月14日(金)に明治大学・御茶ノ水キャンパスで第3回明治ビジネスチャレンジ(明治ビジチャレ)が明治大学経営学部主催で行われました。 明治大学の各…
(2025/3/14)
日本サブスク大賞2024グランプリはAI英会話スピークバディが受賞!
日本国内で唯一のサブスクリプション特化型イベント「日本サブスクリプションビジネス大賞2024」が、2024年12月4日(水)にベルサール六本木で開催されまし…
(2024/12/4)
国際団体エンデバージャパン「EndeavorJapanSummit 2024」を現地レポート!
パネルセッション例:中村幸一郎(Sozo Ventures ファウンダー・著名な投資家)、ヴァシリエフ・ソフィア市副市長(ブルガリアの首都) 「Endeav…
(2024/10/9)
創業手帳 代表取締役 大久保幸世のプロフィールはこちら

注目のニュース

最新の創業手帳ニュース

創業時に役立つサービス特集