起業するには何から始める？誰でもできる起業の仕方や手続き【5ステップで解説】

起業するには何から始める？失敗しない起業の仕方を解説

起業するには何から始めればいいのか。資金はいくら必要？一人でもできる？

起業は資格がなくても可能ですが、成功させるには順序があります。この記事では、はじめてでも失敗しない起業の仕方を5ステップで解説します。

本記事では、創業手帳・創業者の大久保が、5,000件の創業相談と14万人の起業データをもとに解説しています。

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起業するには何が必要？まず押さえる3つのポイント

起業するには、まず全体像を整理することが重要です。いきなり会社を設立する必要はありません。
まず明確にすべきなのは次の3つです。

この3つが整理できれば、起業の仕方は自然と見えてきます。

起業とは？

起業とは、新しく事業を始めることを指します。会社を設立する場合だけでなく、個人事業主として開業するケースも含まれます。
登記や開業手続きはスタートにすぎず、重要なのは「誰に、どんな価値を提供し、どう収益を生み出すか」という仕組みづくりです。
つまり、起業とは“事業を始めること”であり、そこから継続的に価値と収益を生み出していく活動全体を意味します。

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起業のやり方5ステップ！

起業には「ヒト・モノ・カネ」といった経営資源が必要ですが、最初からすべてを完璧に揃える必要はありません。
「仲間がいない」「準備が不十分」「資金が足りない」といった理由で諦める人もいますが、創業初期に最も重要なのは実現可能なビジネスプランと、一歩を踏み出す行動力です。
ここでは、起業のやり方を5つのステップに整理しています。まずは、全体像をつかむことから始めましょう。

1. なぜ起業したいのかをよく考える
2. 起業してどのような事業をやるかを決める
3. 起業をするための資金を集める
4. 起業方法を決め開業・設立手続きをする
5. 実際に事業を始める

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ステップ1.なぜ起業したいのかをよく考える

起業の第一歩は、「なぜ起業したいのか」という目的を明確にすることです。この目的は事業の軸となり、ビジネスモデルづくりや意思決定の基準になります。
以下のように曖昧な動機のまま起業すると、方向性がブレて失敗するケースが多く見られます。

「とりあえず社長になりたい」「今流行りのビジネスなら儲かりそう」「会社で働きたくないから起業したい」 といった目的では、事業が長続きせず「儲かるけれど楽しくない」「楽しいが利益にならない」といったギャップが生まれやすくなります。

起業の目的を整理する際は、次の3点を軸に考えてみましょう。目的が言語化されていれば、困難な状況でも折れない起業の軸ができます。

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ステップ2.起業してどのような事業をやるかを決める

起業では、まず「どんな事業をやるのか」＝事業アイデアとビジネスモデルを明確にすることが重要です。
起業の目的が定まったら、その目的を実現するために、以下の3つを整理し、現実的な事業計画に落とし込みます。

特に創業期は、事業の売上で経営を続けなければいけないため、収益性のあるビジネスプランを作ることが欠かせません。

アイデアづくりのコツは「書く・話す」の2つ

多くの人が「良いアイデアが浮かばない」と悩みますが、頭の中だけで考えていることが原因です。
まずは一枚ペラでアイデアを書き出てから、誰かに話してみることが最速の方法です。

無料で相談できる公的アドバイザーや、身近な人との壁打ちでも十分効果があります。
実際に、世界的SNSである X（旧Twitter）も、最初は手書きメモと仲間内の雑談から始まりました。
このように、小さく形にし、試しながら磨く“リーンスタートアップ”は起業の王道です。
書いたプランが「いけそうだ」と感じたら、次のステップに進めばOKです。
完璧を目指す必要はありません。まずは形にしてみることが成功への近道です。

起業のビジネスアイデア・ネタの見つけ方

起業でまず悩むのが 「何をして起業するか（起業アイデア）」 です。
明確な事業アイデアがある場合は、そのアイデアを深掘りし、誰に・何を・どのように提供するかを整理します。
まだ決まっていない場合は、次の視点からヒントを探すと、起業につながるネタが見つけやすくなります。

起業の種は、SNSやメディア、口コミ、展示会など日常のいたるところにあります。
「ここが不便」「こういうサービスがあれば便利」という一般の声に敏感になると、ビジネスチャンスが見つかりやすくなります。

あわせて、起業アイディアがひらめくコツを2つご紹介します。

起業のリアルな課題やニーズは、現場の声から得られます。
無料で参加できるオンラインイベントや展示会、公的支援機関の相談会などは、起業のヒントが集まる非常に有効な場です。
アイデアは量が先で質は後からついてきます。
思いついたことをメモに書き出していくと、アイデア同士が結びつき、新たな発想が生まれます。
プロの企画者もまず大量に出し、その中から実現可能性の高い案を選びます。メモすることにリスクはありません。小さな気づきからでも、起業につながるアイデアは十分に生まれます。

ぜひ上記の点を参考にしてみてください。

誰に売るかを決める

起業アイデアが決まったら、「誰に売るのか」＝ターゲットを明確にしましょう。
どれだけ良いアイデアでも、買う相手がいなければビジネスは成り立ちません。
「誰にでも売れる」では、結果的に「誰にも選ばれない」ことが多いです。
たとえば洋服店でも、「子ども向け」「働く女性向け」「大きいサイズ専門」など、対象を絞ることで差別化できます。
起業の成功は 「誰のどんな課題を解決するか」 を先に決められるかに左右されます。

起業のビジネスモデルを考える

ターゲットとアイデアが見えてきたら、次は ビジネスモデル（利益の仕組み）を設計します。
ビジネスモデルとは、シンプルに言えば 「どのように価値を提供し、どうやって収益を得るか」を整理したものです。
効率よく全体像を作るには、世界中で使われているフレームワーク「ビジネスモデルキャンバス」を活用すると便利です。
「ビジネスモデルキャンバス」は9つの要素で可視化するフレームワークです。具体的な要素は以下になります。

悩んでしまう場合は、まずは顧客セグメント・提供価値・キーアクティビティの3つから始めると、事業の軸がぶれません。

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ステップ3.起業するための資金調達をする

起業アイデアとビジネスモデルが固まったら、必要な資金を算出し、どのように調達するかを決めます。
起業資金は自己資金＋調達資金（融資・補助金・クラファンなど）で構成されます。
まずは、開業前後に必要な費用を見積もりましょう。

起業資金にいくらかかるか算出する

どれくらいの資金が必要かは、「起業資金 – 自己資金 ＝ 融資などで確保すべき金額」という計算式で算出します。

自己資金だけに頼ると、起業後に資金繰りが苦しくなる可能性があります。
一般的には、自己資金割合3割が安心とされており、残りは融資などで補うのが現実的です。

起業時にかかる代表的な費用

起業直後は売上が安定しにくいため、3ヶ月以上の運転資金を確保しておくと安心です。
起業前後にかかる資金例は以下です。

起業の自己資金を貯める

自己資金とは、自分の蓄えの中で事業に回せる資金のこと。自己資金だけで起業できるのであれば、毎月の返済や利息が発生しないので、有利に事業をスタートできます。

ただ、一般的には起業タイミングでの融資に比べて、起業３カ月以降の融資の方が審査が厳しくなります。なぜなら、起業３カ月以降は実績値を求められ判断される可能性があるためです。すべて自己資金でスタートしてしまうと、起業後の資金繰り悪化に伴う融資申請が断られてしまうというリスクがあります。

起業時には、自己資金に加えて資金調達を行い、余裕をもって起業をスタートするようにしましょう。

起業時の資金に占める自己資金の割合を「自己資金割合」といいます。
「自己資金割合 ＝ 自己資金 ÷ (起業に必要な資金)」という計算式で算出します。

日本政策金融公庫の「新規開業実態調査」によると、起業時融資の場合の自己資金割合は平均3割程度といわれています。とくに店舗開業を目指す方は、自己資金割合が3割以上となるように自己資金を貯めておきましょう。

また、すぐに経営が軌道に乗るとは限らないので、起業資金とは別に起業後半年以上の生活資金を確保しておくようにおすすめします。

起業時に利用できる主な方法

代表的な資金調達の方法としては、下記のようなものがあります。

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ステップ4.起業方法を決め開業・設立手続きをする

起業には個人事業主、会社設立、フランチャイズ、M&Aなど複数の方法があります。それぞれ費用や手続き、メリットが異なるため、自分のビジネスに合った最適な方法を選びましょう。

資金準備ができたら、開業に向けた必要書類の提出や許認可の確認を進めます。飲食店の営業許可、酒類販売行免許など、事業内容によって必要な許可が異なります。

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ステップ5.起業手続き完了後、実際に事業を始める

起業の手続きが完了したら、いよいよ事業の開始です。

起業後も確定申告・各種届出・税金の納付など、継続して行うべき事柄があります。
経営に集中するほど、手続きが後回しになりがちなので、年間スケジュールを作り、やるべきことを把握しておくことが大切です。

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起業家に向いている人・向いていない人の特徴

起業には向き・不向きがあり、事業の成功率にも大きく影響します。

起業がうまくいかないケースでは、責任感の欠如・慎重すぎて動けない・感情の起伏が激しい・お金の管理が苦手といった傾向が見られます。
一方で、成功しやすい起業家は、行動力・柔軟性・誠実さ・数字の理解・売れる仕組みづくりなどを備えていることが多いです。

詳しい特徴や、起業家として必要な「心構え・知識・スキル」は以下の別記事で解説しています。

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起業での失敗しないためのポイント・注意点

起業にはリスクがつきものですが、失敗する多くのケースには共通点があります。
次のポイントを意識しておくことで、起業の成功率を大きく高められます。

1. 起業の目的を明確にする

「お金が欲しい」「自由な働き方がしたい」などの漠然とした理由だけだと、事業の方向性が定まりません。
何を実現したいのか、どのような価値を届けたいのかをまず明確にしましょう。

2. 商品・サービスのニーズを把握する

自分では革新的なアイデア・商品だと思っていても、消費者が求めていなければ、事業は成立しません。
リサーチや小さなテストを行い、需要の有無を早い段階で確認しましょう。

3. 柔軟に変化に対応する

最初に作った事業計画に固執すると、市場変化に対応できません。反応を見ながら改善する柔軟さが、既存の生存率を左右します。

4. 固定費をかけすぎない

店舗・設備投資・広告費などを初期からかけすぎると、資金繰りが悪化しやすくなります。
起業初期は「小さく始め、徐々に大きくする」 のが鉄則です。

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起業の成功率をあげるためには最初の3年がカギ

起業後のビジネスは、最初の3年で安定できるかどうかが大きな分岐点になります。
多くの企業は、創業後1〜2年で売上や資金繰りなどの課題に直面します。一方で、3年を超えて継続できた企業は、その後も事業が安定しやすく、長期的な成長につながりやすい傾向があります。
より詳しいデータや成功率を高める具体策は、下記の記事で解説しています。

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起業でわからないこと・不安なことの解消法

起業前後は「資金」「会計」「税金」「書類」「許認可」など、悩みが尽きません。
ひとりで抱えず、以下の方法を上手く活用しましょう。

チャットGPTなどAIで起業アイデアの壁打ち

アイデア出しや、整理するためには、AIと壁打ちするのがおすすめです。
漠然とした質問を投げかけて、自分とChatGPTで延々と壁打ちを繰り返すことで起業アイデアを深める方法です。

家族・友人・知人に起業について相談する

とにかく、起業家は孤独です。実務的なものではなく、人間関係や自分の精神状態についての悩みは専門家よりも家族・友人・知人に相談するのがよいでしょう。

ただし、実務的なことでの相談は、商品やサービスを実際に使うターゲット層に近い方からの意見を聞くと、アイデアの制度をあげていけます。

無料で相談できる創業支援機関を利用する

創業支援機関は全国各地に存在しており、無料で相談ができるところも数多くあります。
中小企業基盤整備機構が運営する「中小企業・ベンチャー総合支援センター」や地域の産業振興課など、お近くの創業支援機関を有効に活用しましょう。

機関名	対象地域	対象者	主な特徴	主な相談内容
日本商工会議所	都市部中心 （商工会議所:515箇所）	中小企業・創業者	経営・融資支援が充実	事業計画、融資、記帳
全国商工会連合会	町村部中心 （県商工会連合会:47箇所） （商工会:1719箇所）	小規模事業者・創業者	地域密着で伴走支援に強い	経営相談、起業塾、補助金
中小企業支援センター	都道府県に1箇所ずつ	中小企業・創業者	専門家派遣や支援制度が豊富	事業計画、専門家相談
日本政策金融公庫	全国（152支店）	創業者全般	創業融資の代表的機関	融資、資金計画、開業相談
創業手帳 無料コンサル	全国（オンライン）	起業準備〜創業直後	完全無料で1対1支援	資金調達、事業計画

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起業の成功例

決して特別な人だけが起業できるではありません。実際に、多くの起業家たちが「会社員」「学生」「主婦」など、特別なスキルや資金などがない時点からスタートしています。

創業手帳では、さまざまな起業家のインタビュー記事を掲載しています。創業初期の工夫や着眼点が功を奏し、着実に成果を上げた起業家たちの事例が満載です。
ぜひ、以下からあなたの起業の一歩につながるヒントを見つけてみてください。

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起業についてよくある質問（Q&A）

こちらでは、起業に関してよくある質問に回答します。

Q. 起業するには資格は必要ですか？

原則として特別な資格は必要ありません。個人事業主として開業する場合も、株式会社を設立する場合も、誰でも起業できます。ただし、飲食業や建設業など業種によっては許認可が必要です。

Q. 起業するにはいくら必要ですか？

必要資金は事業内容によって異なります。個人事業であれば数万円から始められるケースもありますが、店舗型ビジネスでは数百万円以上かかることもあります。まずは初期費用と運転資金を算出することが重要です。

Q. 一人でも起業できますか？

はい、可能です。現在は一人で始めるスモールビジネスや副業起業も増えています。事業規模に応じて、外注や業務委託を活用する方法もあります。

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まとめ・起業のやり方・ポイントをおさえて成功させよう！

創業手帳の創業者・大久保の経験をもとに、起業を成功させるためのステップや必要な知識などについてご紹介しました。

起業は誰でも挑戦できますが、成功させるには「目的 → プラン → 資金 → 手続き → 実行 → 改善」という基本の流れを押さえることが非常に重要です。

いまや起業するハードルはかなり低くなり、誰でも起業しやすくなりました。自分の持ち味を活かして、社会に貢献できる事業を立ち上げましょう！

創業手帳では、起業を考えているが、起業するには何から始めればいいかお悩みの方へ、「創業手帳」を無料配布中です！起業までの準備や、資金、会計、税務など様々な実務についても解説しています。ぜひご活用して、あなたの起業を成功に導いて下さい。

（編集：創業手帳編集部）

創業手帳冊子版は毎月アップデートしており、起業家や経営者の方に今知っておいてほしい最新の情報をお届けしています。無料でお取り寄せ可能となっています。