「弥生のかんたん会社設立」で株式会社を設立してみて分かったこと
煩雑な登記の手間がサクサク解消！編集部Mの会社設立記
（2017/05/26更新）
「いつかは法人を立ち上げて、自分のwebメディアを持つんだ！」その思いを胸に、創業手帳編集部で毎日奮闘していたM。コツコツと積み上げていた資本金も計画どおり貯まり、事業のスキームも整理ができ、ついに起業の準備が整った！ あとは踏み出すだけ！と勇むMだが、ふとした疑問が。「会社設立って、まず何をやるんだろう？」
この記事の目次
株式会社の設立について調べてみた
インターネットで会社設立について調べてみるM。まずは定款をつくり、法人登記をしなければならないことを知りました。
登記前だけでも、これだけの作業が…
はて？ 定款？ 登記書類？
今まで聞いたことがないような言葉にMの頭は大混乱。それぞれの書類の作り方も知らず、どこから手を付けるべきなのかわからない！ やるべきことの優先順位を見失い、意気消沈するMでしたが、そんな彼の目に映った言葉がありました。
「弥生のかんたん会社設立」
「会社設立、こんなに大変なのに……簡単とか絶対ウソだ……」と、疑心暗鬼のMでしたが、藁にもすがる思いでクリック。この判断が、この起業のスタートにブーストをかけることは、今のMは知る由もありませんでした。
「弥生のかんたん会社設立」を使ってみた
ページを開いたMは、まず、そのわかりやすく見やすい画面に息を飲みました。
3ステップでやるべきことがすぐわかるトップ画面
定款作成までのステップがキレイにまとめられた画面
案内に従い、サクサク入力！
「迷ったら読む」や「？」マークをクリックすれば、必要な知識が表示されます
「あの時の絶望感が嘘のようだ……」
定款がらくらく完成！ その後の動きもバッチリ！
ものの数分で定款が完成。手に取ると、達成感にMは微笑みを隠せません。
完成した書類は、弥生株式会社が提携する会計事務所へ提供している書類フォーマットがベースとなっているので、安心です。
完成した定款を持って、まずは公証役場へ定款認証に向かうM。
アプリケーションでは公証役場をはじめ、手続きの届け出先を地図表示してくれるため、スマートフォン片手にはじめての場所でも迷わず向かうことができます。
また、定款は業種業態や記載内容によっては公証役場で修正指示を受けるケースも多いですが、このアプリケーションではWordデータで定款ができるため、簡単に定款を修正できます。
あまりにも簡単に定款が完成したため、「本当に大丈夫？」と若干不安だったM。そんな心配は無用とばかりにスムーズに認証が済み、いよいよ法務局へ登記申請に向かうことに。
アプリケーション内には登記に必要な書類一覧がリスト化されており、法務局へ赴く時に、抜け漏れがないようにする工夫がされていました。
書類一式をそろえ、盤石の態勢で法務局へ足を運ぶM。彼の顔は、途方に暮れ、打ちのめされていた表情はすでになく、未来への希望に満ち溢れていました。
「ありがとう……弥生のかんたん会社設立……」
登記を済ませたMは、再び「弥生のかんたん会社設立」を開きました。そう、アプリケーションでは「社会保険の手続き」「法人税・会社の会計処理に関する手続き」「法人都道府県民税、法人税、法人市町村民税に関する手続き」など、登記後にやるべきことや必要書類についても案内しているのです（各届出先での必要情報が確認できます）。今後も、彼の事業に寄り添い、道しるべとなってくれるでしょう。
登記後の手続きも安心サポート
無料・簡単なステップで会社設立 「弥生のかんたん会社設立」
「弥生のかんたん会社設立」は、案内にしたがって入力を進めるだけで、株式会社設立に必要な書類を作成できる無料ツールです。
会社設立の書類作成では、とかく作るものや用意するものが多く、手をつける順番がわからないと悩む創業者も多いはず。
「弥生のかんたん会社設立」は、会計ソフトの大手である弥生会計が経営者の「事業コンシェルジュ」として、陥る悩みや問題を解決すべく、会計業務のみならず、事業全体のサポートをするサービスのひとつとして導入されたものです。
そこには、延べ150万件以上の会計業務のノウハウと、「手続きにかかる手間と時間を軽減することで、経営者が本当にやるべき業務に集中してほしい」という願いがこめられています。
無料ではじめられること。フォーマットに沿うだけで書類が完成すること。さらに、チャットでの操作サポートも返答が早く、わかりやすい。
登記後の手続きに関してもアプリケーション内で案内しており、無事に起業した後のバックアップ体制も充実している。
まさに、創業者のそばに立ち、事業の立ち上げをサポートしてくれる「コンシェルジュ」の役割を果たすアプリケーションだと言えるでしょう。
詳しくは、こちらから！
今から起業しようとしている方は、ぜひ利用して、無駄な時間と労力をかけずに会社設立に臨んでみましょう。
