確定申告とは？初心者でもわかる確定申告ガイド

確定申告初心者の方へ｜対象者や流れをわかりやすく解説

慌ただしい年末年始が過ぎ、一息ついたのもつかの間。個人事業主や複業されている方にとってのビッグイベント、そう、「確定申告」がやってきます。

この記事では、確定申告初心者でも1から順を追って正しく申告ができるように、全体の流れや必要なもの、申告書の書き方などをまとめました。数字が苦手という人にもわかりやすく解説していきますので、今年はじめて確定申告をする方はぜひご一読ください。

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確定申告とは？会社員はどうなる？

確定申告とは、個人が支払う税金を「確定」させるために、前年の1月1日から12月31日までの所得などの情報を国へ「申告」することをいいます。

主に個人事業主や副業をしている人が、一年間の収入や経費、各種控除、所得などを申告書に記入して、支払うべき所得税の金額を計算し、税務署へ申告・納税します。

企業に勤めているサラリーマンであれば、多くの人が確定申告の必要はありません。これは、給料から税金分を天引きして、それを会社が個人の代わりに納税してくれており（源泉徴収）、1年に1度の年末調整で税額を確定させているからです。

ただし、会社員の中でも例外があります。下記では確定申告が必要な人についてみていきましょう。

確定申告の種類（青色申告と白色申告）

確定申告では、「青色申告」・「白色申告」2種類の申告方法が存在します。

申告方法は申告する方が自由に決定できるため、それぞれのメリットデメリットを整理しておきましょう。

青色申告：青色申告特別控除（最大65万円）が適用できる

青色申告の対象は、事業所得や不動産所得・山林所得です。

誰でも利用できる方法ではなく、税務署に「開業届」・「青色申告承認申請書」を提出した事業主のみが青色申告を利用できます。

青色申告は、帳簿付けや保存が複雑になる分やや難易度はあがりますが、「青色申告特別控除」が受けられるなどメリットも多く、圧倒的におすすめです。

メリット

• 青色申告特別控除（最大65万円）が受けられる
• 最大3年間赤字の繰り越しが可能
• 青色事業専従者の給与を経費にできる
• 減価償却の特例が使える　など

デメリット

• 利用には「色申告承認申請書」の提出が必要
• 複式簿記で帳簿作成しなければならない
• e-Taxでの申告か電子帳簿保存でないと65万円の控除が受けられない

青色申告にはデメリットもありますが、赤字の繰り越しや減価償却の特例など、会計上有利に働く面が多く、大きな節税メリットがあります。

白色申告：簡単に確定申告が可能

白色申告は、個人事業主の方が青色申告以外で確定申告を行う方法を指します。

白色申告では複式簿記による帳簿が必要ないため、青色申告よりも簡単に確定申告できるといったメリットがあります。

ただ、赤字の繰り越しができない・青色申告特別控除を受けられないなどのデメリットもあるため注意しましょう。

青色申告と白色申告の違いについて詳しく知りたい方は以下の記事も併せてご確認ください。＞＞青色申告と白色申告の違い、それぞれのメリット・デメリットとは

確定申告の対象者｜いくらから必要？

まず、所得が48万円以上の個人事業主（自営業・フリーランスなど）は、確定申告が必要です。

これは所得が2,400万円以下の場合には48万円分の所得控除が適用されるためで、控除を超える場合に初めて確定申告が必要になります。

そのほかに確定申告が必要となるのは以下のような場合です。

• 雇用主から年末調整を受けていない（アルバイト・パートなどで1年間の給与が103万円以下の場合は不要）
• 年間の給与収入が2,000万円以上
• 2社以上の会社から給与をもらっている
• 一定額の公的年金を受け取っている
• 副業による事業所得が20万円を超えている
• 株取引などでの配当所得や不動産所得などの合計額が20万円を超えている

たとえば会社員の場合でも、給与が2,000万円を超える場合や副業の収入が20万円を超える場合には確定申告の対象になります。

また、高額な医療費を支払った方や、自宅購入時のローンを返済していない場合など、確定申告は必ずしもしなくても良いけれど、確定申告すると税金が還付される可能性があるという人もいます。

詳しくはこちら＞＞確定申告って必要？しないとどうなる？した方が得する場合って？

確定申告はいつからいつまで？

確定申告の受付期間は、基本的には毎年2月16日から3月15日です。課税対象期間は、前年の1月1日から12月31日の1年間となります。

詳しくはこちら＞＞確定申告期間はいつからいつまで？提出期限・スケジュールをチェック

期限を過ぎてしまった場合には期限後申告として扱われ、ペナルティの対象になってしまうので注意しましょう。

＜適用されるペナルティ＞

• 無申告加算税
• 延滞税
• 青色申告特別控除の減額

確定申告の流れ

確定申告は下記の流れで進めていきましょう。

• 確定申告の作成手段と提出方法を決める
• 確定申告に必要な書類を準備する
• 確定申告書の作成
• 申告書を提出する
• 所得税の納付・還付

それぞれのステップを行うことを解説します。

1. 確定申告の作成手段と提出方法を決める

実は、確定申告書の作成や提出にはいくつかの方法があります。作成方法によって必要なものが変わってくる場合があるので、まずはあらかじめどのような手段で作成・提出するのかを決めましょう。

確定申告書を作成するには、パソコンを持っている方であれば、国税庁が提供する「確定申告書等作成コーナー」が便利です。必要項目を入力すれば、自動計算してくれるので、計算ミスも減らせます。

手書きで作成する場合は、国税庁のホームページからPDFをダウンロード・印刷して使用するか、税務署などへ直接行って入手するようにしましょう。

作成した確定申告書を提出する方法は、以下の3つから自分のやりやすいものを選んでください。

• 直接税務署へ持っていく
• 郵送で提出する
• e-Taxでオンライン上で提出する

郵送は当日消印まで有効です。また、e-Taxはオンライン完結型で便利ですが、電子証明書の取得など、設定がやや複雑で、特にパソコンに不慣れな人は導入するまでに苦労することもあります。利用を検討している方は、早めの準備をおすすめします。

提出方法について詳しくはこちら
＞＞確定申告を郵送で行う方法。ミスしやすい「控え・封筒・宛名・消印」
＞＞【2024年最新】e-Taxの使い方とは？確定申告や納税もオンラインで手続きがスムーズに！

2. 確定申告に必要な書類を準備する

次に、確定申告書作成に必要な書類を準備していきます。
確定申告には、確定申告書のほか、提出が必要な書類がいくつかあります。主なものでは、源泉徴収票や控除証明書などがあります。

必要な書類は、確定申告書がA様式（給与所得者や年金受給者など）かB様式（個人事業主など）かによって変わります。なお、e-Taxを利用しオンライン上で確定申告を提出する場合は、源泉徴収票や領収書などの書類の提出を省略することが可能です。

個人事業主の確定申告では、「青色申告」か「白色申告」かによって提出書類が異なります。

詳しくはこちら＞＞確定申告の必要書類と持ち物【A様式/B様式】それぞれ解説

3. 確定申告書の作成

必要書類の準備が完了したら、いよいよ申告書の作成です。

確定申告書は第一表と第二表にわかれており、主な記入項目には、

• 「収入金額等」
• 「所得金額」
• 「所得から差し引かれる金額（所得控除）」
• 「税金の計算」

などがあります。
確定申告書の各項目についての説明や詳しい書き方については、はじめての方でも作れるよう、以下の記事に詳細にまとめました。ぜひ作成時の参考にしてください。
詳しくはこちら＞＞2024年（2023年分）最新｜確定申告のやり方/書き方をわかりやすく徹底解説します！

4. 申告書を提出する

申告書が完成したら、期限内に提出・納税をして終わりです。

1で決めた方法で、確定申告を提出しましょう。期限を1日でもすぎると下記のペナルティが課せられてしまいますので注意が必要です。

• 無申告加算税
• 延滞税
• 青色申告特別控除の減額

期限後1ヶ月以内に自主申告をするなど、条件を満たす場合には無申告加算税が課せられない場合がありますが、延滞税は逃れることはできません。

通常よりも多くの所得税が取られてしまいますので、必ず期限内に申告しましょう。

5. 所得税の納付・還付

確定申告が完了したら、所得税の納付を行いましょう。

納付期限は申告期限と同じく、原則3月15日までとなっています。

なお、所得税が発生しない場合には納付の必要はなく、払い過ぎていた所得税があった場合には還付を受けられます。

納付の場合と還付の場合について、それぞれみていきましょう。

納付が必要な場合

所得税の納付が必要な方は、以下の方法で手続きしましょう。

・窓口で納付
税務署に申告書を提出する際に併せて納付する方法です。専用の納付書をあらかじめ入手し、必要事項を記入して、確定申告書提出時に税務署窓口で納付します。

・振替納付
銀行引き落しにて納税する方法です。
振替納付をする際には、「預貯金口座振替依頼書兼納付書送付依頼書」に必要事項を記入して、申告期限までに税務署に提出します。
実際の引き落としは4月中旬ぐらいになります。

なお、納付するための資金がすぐに準備できない！という方は「延納」という手段もあります。
延納をする場合は、まず、確定申告の期限までに全体の50%以上を納税し、残りは5月31日までに納付するというものです。延納分については利子税が課せられるのでご注意ください。

還付が受けられる場合

還付がある場合は、確定申告書第一表の右下にある「還付される税金の受取場所」部分に口座情報を記載します。実際の還付は、提出から約1〜2ヶ月程度になります。

口座振替ではなく、受け取り場所として郵便局を指定することもできます。その場合は、税務署からの還付通知のはがきがくるので、それを持って郵便局窓口まで受け取りにいきましょう。

確定申告の間違いに気づいたら？

申告書を提出した後、記入ミスや漏れなどの間違いに気づいた時には、税務署に報告する必要があります。

間違いに気付いた場合には、下記いずれかの手続きを行いましょう。

• 訂正申告
• 修正申告
• 更正の請求

気づいたタイミングが申告期限の前か後かによって手続きが異なりますので、詳しくはこちらをご確認ください。

＞＞確定申告の修正のしかた｜訂正申告や修正申告、更正の請求の違いと方法

【初心者必見！】確定申告を相談するおすすめの窓口

「確定申告は大変」という話を耳にすることも多く、初心者の方で初めての確定申告に不安を抱いている方も多いでしょう。

そんな方に向けて、確定申告の相談におすすめの窓口を4つ紹介します。

• 税務署の窓口
• 各市町村の窓口・相談会
• 税理士
• 会計ソフトのカスタマーサービス

確定申告は大変ではありますが、情報取得が簡単になったことや会計ソフトの進化によって昔ほど大変な作業ではありません。

不安な場合には適切に窓口を活用して、確定申告を行いましょう。

税務署の窓口

税務署の窓口では、無料で確定申告の疑問点や書類作成の相談を受け付けています。

開庁時間は平日午前8時30分から午後5時まで。

確定申告期間であれば、書類の確認や検算にも対応してくれるため、積極的に利用しましょう。

ただ、確定申告期間中は混雑する可能性が高いので注意が必要です。

各市町村の窓口・相談会

自治体によっては、確定申告について窓口相談や専門家を招いた相談会を開催している場合があります。

運営方法は自治体によって異なり、予約が必要な場合もあるため、自治体のホームページなどを確認しましょう。

ただ、個別の詳しい相談をすることは難しく、基本的な質問にしか受け付けていない場合がほとんどです。

税理士

節税や代理申告について相談したい場合には、税金のプロである税理士に相談しましょう。

費用はかかってしまいますが（経費計上可能）、帳簿の作成を含め、最適な節税を実現してもらえます。

税理士によっては初回の無料相談を行っているところもありますので、気になる方は利用してみましょう。

会計ソフトのカスタマーサービス

会計ソフトを利用して帳簿付けや確定申告書を作成する場合には、そのソフトのカスタマーサービスに相談するのもおすすめです。

チャットやメールで相談できるため、確定申告が不安な場合には、カスタマーサービスが充実している会計ソフトを選ぶといいでしょう。

おまけ　所得税の後には「個人住民税」「個人事業税」がやってくる

去年は結構儲かったな〜という個人事業主の方は要注意！

確定申告が終わり所得税を納めた（還付を受けた）後、6月には住民税、8月は個人事業税（対象者のみ）のお知らせが届きます。

忘れた頃にやってくるのが税金の怖いところ。
確定申告終わった＝今年の税金の精算は終わったと思って気を抜いていると、「ええっ、まだこんなに払わなきゃいけないの？」なんてことになりかねません。

個人所得税とあわせて個人住民税、個人事業税についても考慮して、手元にキャッシュを残しておくように気をつけましょう。

詳しくはこちら＞＞確定申告後に払わなければならない「個人住民税」「個人事業税」とは？

まとめ

確定申告は、年のはじめの一大イベントです。細かい作業も多く、面倒に思う方も多いですが、仕組みさえわかってしまえば難しいことはありません。
はじめての方は特に、余裕を持った準備を心がけ、ミスのないように進めていきましょう。

創業手帳の『確定申告ガイド』では、確定申告の基本や、去年と今年の変更点など最新情報を掲載しています。無料で確定申告の各項目の詳細が分かります。

また、節税対策におすすめの『税金チェックシート』では、税金で損をしないための方法を掲載。手元に残るお金が変わってきますので、こちらもぜひご利用ください。

副業をされている方向けへ『副業確定申告ガイド』をご用意しています。そもそも確定申告が必要かどうかがわかるフローチャートもついていますので、ぜひご活用ください。

（執筆：創業手帳編集部）

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