税理士の相談料はいくら？費用相場や料金を下げる方法とは

税理士に依頼する前に相談料を確認！費用を安くするには？

税理士への相談や依頼をしたいものの、費用が気になる個人事業主や企業の方もいるものです。特に税理士費用の相場を知らない状態だと、ほかとの比較もできません。

この記事では、税理士への相談にかかる費用の相場や、料金を抑える方法についてご紹介します。また、相談料の内訳のほかに税理士への依頼におけるメリットも解説します。

税理士への依頼を検討している方は、税理士費用の仕組みを把握する手助けにしてみてください。

税理士の相談料の内訳や仕組み

税理士へ相談する際には一定の料金が発生します。この料金の内訳は主に税理士の人件費です。一般的な税理士事務所では、30分～1時間単位で料金を設定しています。

相談料も時間に応じて高くなります。
資金調達のコンサルティングなどは、これらの計算方法から除外されることがありますが、基本的に相談内容による料金の変動はありません。

最近は、リモートでの相談を受けている税理士もいるため、相談を依頼すると限られた時間で有益なアドバイスが得られます。

税理士の相談料の相場は？

税理士への相談は、内容や時間、回数や顧問契約などの要素で変動することがあります。ここでは、それぞれのケースでかかってくる税理士の相談料について解説します。

単発で税理士に相談する場合

税理士への相談は、顧問契約がない状態でも可能です。このような場合は、単発での相談に該当します。

電話・メール・各税理士事務所などへの問い合わせフォームなどから連絡し、相談の日時を決めます。相談内容についても、この時に伝えておくようにしてください。

単発での相談の場合、費用の相場は30分で5,000円、1時間で1万円前後、1時間以降は30分ごとに3,000円～5,000円程度の追加費用が必要になるケースが多いようです。
税理士事務所によっては出張相談が可能であり、この場合に限り交通費や出張費という名目で費用がプラスされます。

単発での相談でも、内容によって金額の変動はありません。また、チャットなどの相談に限り、初回無料の場合もあります。

顧問契約の場合

顧問契約とは、個人事業主や法人などと税理士が顧問契約を結んでいることです。
顧問契約をしているため、毎月決まった料金内で税理士が税務関連の会計や相談、アドバイスを行います。

顧問契約の場合、依頼者側の年間売上高によって料金が決まります。
目安としては、年商1,000万円以下なら月額15,000円～25,000円程度、年商3,000万円～5,000万円の範囲なら月額35,000円～45,000円程度です。
年商1億円以上となれば、10万円前後が必要です。

相談頻度は、毎月1回～2回程度が目安で、それ以上の相談は回数に応じて追加料金がかかってきます。
毎月、記帳代行や給与計算を請け負ってくれるところもあるので、顧問契約で事務コスト削減も期待できる可能性があります。

コンサルティングを受ける場合

税理士からコンサルティングを受ける場合、相続や節税対策などの一般的な内容ではなく、長期間にわたる資金調達の方法や財務関連の内容などをサポートします。
大手税理士法人には、行政書士や社会保険労務士などの資格保有者が在籍しているため、コンサルティングサポートを提供しているケースも多くあります。

税理士事務所にコンサルティングサポートを依頼する場合、税務関連の内情を知っているため、安定したサポートが受けやすいようです。
ただし、案件によって着手金や成功報酬などが加算されていきます。

コンサルティングとなると、専門のサポートチームなどが必要になるため、資金繰りに余裕がないと依頼できませんが、内容に適したサポートが受けられます。

出張相談ではその他費用にも注意

最近は税理士の出張相談サービスもり、以前と比較して税理士へ相談しやすくなりました。

出張相談サービスは利便性が高くなりますが、交通費や滞在費などの負担をしなければなりません。
さらに、コンサルティングとなれば成功報酬も必要となるケースがほとんどです。

従来どおりの費用にこれらがプラスされるので、どのような費用が別料金なのかを把握しておき、余裕のある資金を確保することも大切です。

税理士の相談料は年商・年間売上高で変動する場合もある

税理士のへ相談する場合、決められた料金を支払うだけでなく、年商や年間売上高によって変わってくる場合もあります。
ここでは、個人事業主と法人の相談料を比較してみました。

個人事業主の場合

個人事業主の相談料は、以下の表のとおりです。

確定申告業務対応の場合、年額での支払いになります。金額は税務事務所によって異なるので、事前に確認してください。

法人の場合

法人の相談料は、以下の表のとおりです。

年商1,000万円未満、年商1,000万円以上3,000万円未満で決算時にのみ依頼する場合は、年額での支払いです。金額は税務事務所によって異なるので、事前に確認してください。

個人事業主や起業家が税理士を利用するメリットとは？

個人事業主や起業を検討している場合、税理士を依頼するとどのようなメリットが得られるのでしょうか。
ここでは、個人事業主や起業家が税理士を利用するメリットを解説します。

創業・開業の融資をサポートしてもらえる

税理士と聞くと、税務に関する業務を担当するイメージを持つかもしれません。しかし、税理士は創業や開業前に相談することで、融資をサポートしてもらえます。

事業を始める前には、どうしても資金面での問題が起こりやすくなります。特に短期間でまとまった資金が必要となり、不足する際には融資を視野に入れなければなりません。

融資には普通融資と創業融資がありますが、創業融資に関しては起業前もしくは起業後の一定期間しか申請できません。
融資を受けるには創業・事業計画書が求められ、返済できると判断されれば融資が受けられます。

税理士からのサポートによって、融資が必要になった際に的確なアドバイスも得られます。

節税のアドバイスを受けられる

税理士は、税務関連のことを熟知しており、節税に関するいろいろなテクニックを持っています。

税金に関しては複雑な部分が多く、知識を得てから起業するのはとても難しいことです。
同時進行で起業の準備を進めている場合、税金について考える時間も十分に持てないかもしれません。

今後必要となる税金、そして節税する部分を知ることは今後の経営や資金繰りにも関わってくる問題です。
税理士から節税に関してのノウハウを享受し、活用すれば、税金による出費を最小限に抑えられる可能性があります。

経理業務を代わりにやってもらえる

税理士は税金のプロです。税務申告に関して信頼して依頼できる相手であり、税理士に経理相談や依頼すると経理業務を代行してくれます。

個人では判断が難しい仕訳でも、税理士なら正しく処理してくれます。プロの力を借りることは心強く、申告漏れや破綻などを防ぎ、事業計画を見直すことも可能です。

正しい税務会計ができる

税務会計は、税金を目的としたものです。税金を計算するための帳簿付けや申告書の作成などの意味で使われます。

特に個人事業主はほとんどが税務会計で、これは決算を公表しないで所得税の計算のために行うものです。
しかし、税務調査で申告内容を調べられた結果、間違っていた場合は脱税に該当するケースもあります。

税理士への依頼により、脱税のリスクを回避できるだけでなく、税務調査が入った際には立ち会って対応してくれます。

税理士と顧問契約を結ぶベストなタイミングとは

税理士への依頼で、大きな安心感やメリットが得られることがわかりました。依頼するには資金が必要ですが、どういったタイミングで依頼するのがベストでしょうか。
ここでは、税理士と顧問契約を結ぶタイミングを解説します。

起業から1～2年経過している時

税理士との顧問契約を検討している場合は、起業から1～2年経過しているかどうかを目安にしてください。
起業からある程度の年数が経過していると、会社としても軌道に乗っている状態であり、売上げも安定してきます。

また、このタイミングで税務調査が行われるケースも多いようです。これらを考慮すると、起業から1～2年経過したタイミングが最も良いと判断できます。

ただし、決算直前に顧問契約をしてしまうと、今までのデータをすべて報告しなければならず、慌ただしくなってしまうかもしれません。
余裕のある時期に契約することをおすすめします。

年間売上が1,000万円以上になった時

年間売上が1,000万円以上になった時、大きなラインをクリアして起業した喜びを感じるのではないでしょうか。
嬉しさを感じる一方で、売上げ1,000万円以上のラインで翌々期には課税事業者に変わります。

課税事業者になったことで、消費税の納付義務が生じる個人事業主もしくは企業になる可能性があります。
また、課税事業者になれば所得税と消費税の申告を行わなくてはなりません。

今までと比較した際に、税務申告が複雑になるのは確実です。そのため、年間売上が1,000万円以上になったら顧問契約を検討してみてください。

個人事業から法人化する時

個人事業から法人化する時も、税理士と顧問契約を結ぶタイミングのひとつです。基本的には、個人事業主でも法人でも経理内容に変化はありません。

しかし、税務申告や決算書作成など法人に変わったことで難しくなる項目が増えます。社会保険関連の事務処理も出てくるので、混乱しやすくなる人も少なくありません。

個人事業主から法人化すること、経営者として力を入れたい時期に突入します。そのため、このタイミングで税理士との顧問契約が望ましいといえます。

税理士の相談料を少しでも安くするには？

企業規模や年数で税理士との関わりも増えていきますが、その分相談料も膨らんでいきます。そこで気になるのが税理士の相談料です。
税理士の相談料を少しでも安くする方法があるのかをご紹介します。

複数の税理士から相見積もりをとって相場を把握する

税理士の相談料を知るためには、複数の複数の税理士から相見積もりをとる必要があります。
同じ条件で複数の税理士への依頼料を比較すると、値段を客観的に判断できます。

ただし、価格だけで税理士を決めるのはおすすめできません。なぜなら、税理士の質や経歴によっても価格が変動するケースもあるからです。

相談料が高いと感じるなら削減できる部分が大きいかもしれませんが、価格に関しても安くなりすぎるものを避け、相場通りかどうかを見極めてみてください。

依頼する業務範囲を小さくする

税理士費用を抑えたいなら、依頼する業務範囲を再検討してください。一定の業務は任せるものの、追加業務をいくつか依頼していると金銭的な負担が大きくなります。

依頼する業務範囲の見直しによって自社の負担は増えるかもしれませんが、余力が確保できている状態なら問題ありません。
ただし、極端に税理士への依頼を減らしすぎたことで個人や自社の負担が増えたり、間違ったりする場合もあるので注意が必要です。

面談の回数や面談方法を工夫する

税理士の相談料を見直すには、面談の回数や面談方法を見直してみるのもおすすめできます。
毎月や2カ月に1回の面談を減らした時、業務に支障がなければ削減対象となります。

税理士は、訪問回数に応じて高額になっていく傾向です。訪問回数の削減で業務に問題がないのであれば、回数を減らすことで費用を抑えられます。

近年、オンライン面談も盛んになってきました。同じ面談回数でもオンラインで費用が抑えられるケースもあるので、オンラインで相談するのもおすすめできます。

税理士と直接交渉する

税理士関連の費用捻出が難しい時、直接税理士に交渉するのも方法のひとつです。場合によっては、月額の顧問料や追加業務の費用を減らせる可能性があります。

また、支払期限の延長が可能なケースもありますが、直接交渉は最後の手段として考えてください。これは一時的な方法なので、継続できるものではありません。

もし相談後も費用の減額ができない、財務状況の回復見込みがない場合は、ほかの税理士を探してみてください。

まとめ

税理士の相談料は、単発や顧問契約などにより変わります。また、年商や売上高が変わったことをきっかけに相談料も変わり、そこには業務内容の範囲も関係してきます。
個人事業主が税理士からサポートを受けると、開業時から支えてくれる存在になるのは間違いありません。
しかし、業務を多く任せるとその分税理士への料金も高額になります。依頼する際には相場を把握してみてください。

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（編集：創業手帳編集部）

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