所得税と消費税の確定申告は違うの?インボイス登録した個人事業主が初めての消費税の確定申告をする方法

所得税と消費税の確定申告は何が違う?個人事業主向けに解説

デスクに座る女性が「8%」と「10%」と書かれた紙を両手に持ち、消費税率を比較している
個人事業主が行う確定申告には、所得税の申告と消費税の申告があります。所得税は1年間の所得にかかる税金、消費税は商品やサービスなどの取引にかかる税金であり、申告が必要な人や税額の計算方法、申告期限が異なります。

インボイス発行事業者として登録した個人事業主は、売上高が1,000万円以下でも、原則として消費税の申告が必要です。また、2026年分の消費税申告では、要件を満たす場合に「2割特例」を利用できますが、2027年分・2028年分には個人事業主向けの「3割特例」が設けられています。

この記事では、所得税と消費税の違いを比較しながら、2026年分の確定申告期限、税額の計算方法、経理処理、申告・納付の流れを解説します。

個人事業主の所得税と消費税の違い

虫眼鏡で大きく表示された「税」の文字の周囲に「消費税」「所得税」「贈与税」「資産税」などの税目が並んでいる
所得税と消費税の主な違いは、次のとおりです。

比較項目 所得税 消費税
課税対象 個人が1年間に得た所得 国内の商品販売やサービス提供などの課税取引
申告が必要な人 所得や控除などを基に計算し、申告義務が生じる人 消費税の課税事業者
税率 課税所得に応じて5~45%(7段階) 標準税率10%、軽減税率8%(2026年分)
2026年分の申告期限 2027年3月15日(月) 2027年3月31日(水)

所得税の確定申告を行ったからといって、消費税の申告まで完了するわけではありません。消費税の課税事業者に該当する場合は、それぞれの申告が必要です。

所得税と消費税の課税対象

所得税は個人の所得に対して課税され、消費税は事業者が行う商品・サービスの販売などの取引に課税されます。

所得税の課税対象は所得

所得税は、原則として1月1日から12月31日までの1年間に得た所得を基に計算します。個人事業主の事業所得は、売上などの収入から必要経費を差し引き、青色申告特別控除などの適用がある場合はその額も考慮して求めます。

所得税の計算では、事業所得などの所得金額から基礎控除、社会保険料控除、医療費控除といった所得控除を差し引き、課税所得を求めます。

課税所得金額 = 所得金額の合計 - 各種所得控除(基本的な考え方)

所得金額と売上高は同じではありません。また、実際の税額計算では損益通算や税額控除なども考慮する必要があります。

消費税の課税対象は取引

消費税は、商品・製品の販売やサービスの提供などに広く課税される間接税です。税金は原則として消費者が負担し、事業者が申告・納付します。

国内で事業者が事業として対価を得て行う、主な課税取引は以下のとおりです。

  • 商品などの資産の譲渡
  • 建物などの資産の貸付け
  • 運送・広告などの役務の提供

外国から商品を輸入する場合にも消費税がかかります。一方で、給与の支払いや土地の譲渡、居住用住宅の貸付けなど、消費税の対象とならない取引や非課税となる取引もあります。

所得税と消費税の確定申告が必要な個人事業主

所得税と消費税では、確定申告が必要になる条件も異なります。

所得税の確定申告が必要な人

所得税の確定申告が必要かどうかは、所得の種類や金額、所得控除、税額控除、源泉徴収の状況などによって異なります。個人事業主であっても、売上があるだけで必ず所得税の確定申告が必要になるわけではありません。

2026年分の所得税の基礎控除額は、本人の合計所得金額に応じて決まります。例えば、居住者で合計所得金額が489万円以下の場合は104万円、489万円超655万円以下の場合は67万円、655万円超2,350万円以下の場合は62万円です。従来の「一律48万円以下なら申告不要」という判断はできません。

所得税の確定申告が不要でも、住民税の申告が必要になる場合があります。申告の要否は個別の状況に応じて確認しましょう。

参考:国税庁「基礎控除」

消費税の確定申告が必要な人

消費税の申告・納付義務がある事業者を「課税事業者」、原則として納税義務が免除される事業者を「免税事業者」といいます。

個人事業主の場合、原則として前々年(基準期間)の課税売上高が1,000万円を超えると、消費税の課税事業者になります。2026年分であれば、2024年の課税売上高が判定の基準になります。また、前年1月1日から6月30日までの特定期間における課税売上高などによって、課税事業者となる場合もあります。

さらに、インボイス発行事業者の登録を受けている間は、基準期間などの課税売上高が1,000万円以下でも、原則として消費税の申告・納付が必要です。

なお、インボイス発行事業者として登録する際には、原則として登録申請によって課税事業者となるため、別途「消費税課税事業者選択届出書」を提出する必要はありません。登録を受けずに課税事業者を選択する場合などは、届出が必要になることがあります。

参考:国税庁「消費税の基本的なしくみ」

所得税と消費税の税率

所得税は課税所得が増えるほど高い税率が適用される仕組みですが、消費税は原則として取引の種類に応じた税率が適用されます。

所得税の税率

所得税には、課税所得が増えるにつれて高い税率が適用される「超過累進税率」が採用されています。所得税の税率と速算表は以下のとおりです。

課税される所得金額 税率 控除額
1,000円~194万9,000円 5% 0円
195万円~329万9,000円 10% 9万7,500円
330万円~694万9,000円 20% 42万7,500円
695万円~899万9,000円 23% 63万6,000円
900万円~1,799万9,000円 33% 153万6,000円
1,800万円~3,999万9,000円 40% 279万6,000円
4,000万円以上 45% 479万6,000円

出典:国税庁「所得税の税率」

上記の速算表で計算した所得税額とは別に、2026年分は原則として所得税額の2.1%に相当する復興特別所得税がかかります。また、配当控除などの税額控除がある場合は別途考慮します。

消費税の税率

2026年分の消費税には、標準税率10%と軽減税率8%があります。それぞれ国税である消費税と地方消費税の合計です。

区分 標準税率 軽減税率
消費税(国税) 7.8% 6.24%
地方消費税 2.2% 1.76%
合計 10% 8%

軽減税率8%の対象は、酒類・外食を除く飲食料品と、定期購読契約が結ばれた週2回以上発行される新聞です。

参考:国税庁「消費税および地方消費税の税率」

所得税と消費税の確定申告期間

2026年1月1日から12月31日までの所得・取引に関する、個人事業主の2027年の主な申告期限は次のとおりです。

  • 所得税・復興特別所得税:2027年2月16日(火)~3月15日(月)
  • 消費税・地方消費税:2027年3月31日(水)まで

納付期限も、原則として所得税は2027年3月15日(月)、個人事業主の消費税は2027年3月31日(水)です。振替納税を利用する場合は、所定の振替日が別途設けられます。

所得税の還付申告は通常の確定申告期間より前から提出できます。申告・納付の期限を混同しないようにしましょう。

参考:国税庁「申告・納付等の期限」

個人事業主の所得税と消費税の計算方法

「消費税」と書かれたカードの横に電卓と2本のペンが置かれている
所得税は課税所得を基に計算し、消費税は課税売上にかかる消費税額などを基に計算します。

個人事業主の所得税の計算方法

所得税の速算表を使う場合、基本的な計算式は以下のとおりです。

所得税額 = 課税所得金額 × 税率 - 速算表の控除額

例えば、課税所得金額が1,000万円の場合、速算表による所得税額は次のようになります。

1,000万円 × 33% - 153万6,000円 = 176万4,000円

実際の申告では、このほかに復興特別所得税、税額控除、源泉徴収税額、予定納税額などを考慮して納付額を求めます。必要経費を正しく計上することや、小規模企業共済などの所得控除を確認することも重要です。

個人事業主の消費税の計算方法

消費税の主な計算方法には、一般課税(本則課税)と簡易課税があります。インボイス制度を機に課税事業者となった場合には、要件を満たせば2026年分までの2割特例、2027年分・2028年分の3割特例を利用できる場合があります。

一般課税(本則課税)

一般課税は原則的な計算方法です。課税売上にかかる消費税額から、課税仕入れなどにかかる消費税額を差し引いて納付額を求めます。

消費税額 = 課税売上にかかる消費税額 - 控除できる課税仕入れ等の消費税額

一般課税で仕入税額控除を受けるには、原則として必要事項を記載した帳簿とインボイスなどの保存が必要です。取引の内容によっては、仕入税額控除を受けられない場合があります。

簡易課税

基準期間の課税売上高が5,000万円以下の事業者は、一定の要件のもと、簡易課税制度を選択できます。原則として、適用を受ける課税期間の初日の前日までに「消費税簡易課税制度選択届出書」を提出する必要があります。ただし、2割特例・3割特例からの移行には届出期限の特例があります。

簡易課税では、実際に支払った仕入税額に代えて、売上にかかる消費税額に事業区分別の「みなし仕入率」を乗じて控除額を計算します。

事業区分 主な事業 みなし仕入率
第一種事業 卸売業 90%
第二種事業 小売業、農林漁業(飲食料品の譲渡に係る事業) 80%
第三種事業 農林漁業(飲食料品の譲渡に係る事業を除く)、建設業、製造業など 70%
第四種事業 飲食店業など 60%
第五種事業 運輸・通信業、金融・保険業、サービス業など 50%
第六種事業 不動産業 40%

消費税額 = 課税売上にかかる消費税額 -(課税売上にかかる消費税額 × みなし仕入率)

簡易課税が有利かどうかは、実際の仕入れや経費の状況、事業区分などによって異なります。設備投資などで仕入税額が多い場合は、一般課税の方が有利になることもあります。また、簡易課税を選択すると、原則として2年間は継続適用が必要です。

参考:国税庁「簡易課税制度の事業区分」

2割特例(2026年分まで)

「2割特例」は、インボイス制度を機に免税事業者からインボイス発行事業者となった事業者が、要件を満たす場合に選択できる負担軽減措置です。納付する消費税額を、売上にかかる消費税額の2割として計算できます。

適用対象は2023年10月1日から2026年9月30日までの日の属する課税期間です。通常、暦年で申告する個人事業主は、2026年1月1日~12月31日の課税期間まで対象となります。

消費税額 = 売上にかかる消費税額 -(売上にかかる消費税額 × 80%)

2割特例の適用に事前の届出は不要で、確定申告時に選択できます。ただし、基準期間の課税売上高が1,000万円を超えるなど、インボイス登録とは別の理由で課税事業者となる場合は利用できません。

3割特例(2027年分・2028年分)

2027年分・2028年分の個人事業主の消費税申告については、要件を満たす場合に「3割特例」を利用できます。納付する消費税額を、売上にかかる消費税額の3割として計算する特例です。

消費税額 = 売上にかかる消費税額 -(売上にかかる消費税額 × 70%)

3割特例の対象は、インボイス発行事業者として登録したことで免税事業者から課税事業者となった個人事業主など、一定の要件を満たす人です。法人や、基準期間の課税売上高が1,000万円を超える事業者などは対象外です。2割特例と同様に、事前の届出なしで申告時に選択できます。

参考:国税庁「令和8年度税制改正特集(3割特例)」

消費税の経理

スーツ姿の男性がキーボードを、女性が電卓を持って並んでいる。消費税の経理処理をイメージした写真
消費税の課税事業者になった場合は、取引ごとの税率区分や、帳簿・請求書の保存に注意が必要です。消費税の経理処理には「税抜経理方式」と「税込経理方式」があります。課税事業者はいずれかを選択できますが、免税事業者は税込経理方式で所得を計算します。

不課税取引と非課税取引

消費税がかからない取引には、主に「不課税取引」と「非課税取引」があります。両者は扱いが異なるため、帳簿上でも区別しましょう。

不課税取引

不課税取引は、消費税の課税対象となる要件を満たさず、消費税がかからない取引です。

  • 給与・賃金の支払い
  • 対価を得ずに行う贈与や寄付
  • 株式の配当金の受け取り

非課税取引

非課税取引は、本来は消費税の課税対象となるものの、消費税の性格や社会政策的な配慮から、法律で課税しないこととされている取引です。

  • 居住用住宅の貸付け(貸付期間が1か月未満の場合などを除く)
  • 商品券やプリペイドカードなどの譲渡
  • 土地や一定の有価証券の譲渡

インボイスの発行と保存

インボイス発行事業者は、原則として取引先から求められた場合にインボイス(適格請求書)を交付し、その写しを保存する必要があります。保存期間は原則7年間です。

買い手である課税事業者が一般課税で仕入税額控除を受けるには、原則として帳簿とインボイスなどの保存が必要です。一方、簡易課税や2割特例・3割特例で納付税額を計算する場合は、その計算のために仕入先からのインボイスを保存する必要はありません。ただし、所得税の計算や帳簿保存などのために、領収書や請求書などは適切に保存しましょう。

インボイスの記載項目

通常のインボイスに必要な主な項目は次のとおりです。

  • インボイス発行事業者の氏名または名称
  • 登録番号
  • 取引年月日
  • 取引内容(軽減税率の対象品目である場合はその旨)
  • 税率ごとに区分した対価の額(税抜または税込)と適用税率
  • 税率ごとに区分した消費税額等
  • 交付を受ける相手方の氏名または名称

なお、小売業や飲食店業など一定の事業者が交付できる「適格簡易請求書」では、相手方の氏名・名称の記載が不要になるなど、一部の記載項目が異なります。

税抜経理方式

税抜経理方式は、売上や仕入れを本体価格と消費税額に分けて帳簿へ記録する方法です。売上にかかる消費税は「仮受消費税等」、仕入れにかかる消費税は「仮払消費税等」として処理します。

例として、標準税率10%の課税商品を税込5,500円で掛仕入れし、税込6,600円で現金販売した場合の仕訳を示します。以下は一般課税で仕入税額控除の要件を満たすとし、ほかの取引や申告時の端数処理の影響を考慮しない簡略例です。

【仕入時】

借方 貸方
仕入 5,000円 買掛金 5,500円
仮払消費税等 500円

【売上時】

借方 貸方
現金 6,600円 売上 6,000円
仮受消費税等 600円

【決算時(簡略例)】

借方 貸方
仮受消費税等 600円 仮払消費税等 500円
未払消費税等 100円

実務上の納付税額は、課税期間全体の取引や端数処理、仕入税額控除の適用状況などによって異なります。

税込経理方式

税込経理方式は、消費税額を売上金額や仕入金額に含めて計上する方法です。納付する消費税等は、原則として「租税公課」として必要経費に算入します。

上記と同じく、税込5,500円で商品を掛仕入れし、税込6,600円で現金販売した場合の仕訳例は次のとおりです。

【仕入時】

借方 貸方
仕入 5,500円 買掛金 5,500円

【売上時】

借方 貸方
現金 6,600円 売上 6,600円

【決算時(簡略例)】

借方 貸方
租税公課 100円 未払消費税等 100円

実際には申告額に応じて決算整理が必要です。税抜経理方式と税込経理方式のどちらを選んでも、消費税の計算上の納付税額が変わるわけではありません。

参考:国税庁「税抜経理方式または税込経理方式による経理処理」

消費税の確定申告の流れ

消費税の確定申告書の上に黒いペンと小さな人物模型が置かれ、左側に電卓が写っている
消費税の確定申告は、主に「税額の計算」「申告書の作成」「提出」「納付」の順に進めます。ここでは、2026年分の申告で2割特例を利用できる個人事業主を例に説明します。

消費税額を計算する

2026年1月1日から12月31日までの課税売上高が税込209万円で、すべて標準税率10%の取引だったと仮定します。ほかの調整項目などがない場合、2割特例の税額計算例は次のとおりです。

【課税標準の計算】
税込売上高から税抜金額を求め、課税標準額を計算します(千円未満切り捨て)。

209万円 × 100/110 = 190万円

【消費税(国税)の計算】
課税標準額に国税の消費税率7.8%を乗じます。

190万円 × 7.8% = 14万8,200円

【特別控除額の計算】
2割特例では、売上税額の80%を特別控除額として計算します。

14万8,200円 × 80% = 11万8,560円

【納付税額(国税)の計算】
売上税額から特別控除額を差し引きます。

14万8,200円 - 11万8,560円 = 2万9,640円

100円未満を切り捨て、国税の納付税額は2万9,600円です。

【地方消費税額の計算】
国税の納付税額に78分の22を乗じます。

2万9,600円 × 22/78 = 約8,348円

100円未満を切り捨て、地方消費税の納付税額は8,300円です。

【合計の納付税額の計算】
国税と地方消費税を合算します。

2万9,600円 + 8,300円 = 3万7,900円

この計算はあくまで説明用の例です。国税・地方消費税をそれぞれ端数処理するため、単純に税込売上高に税率をかけた金額の2割とは一致しない場合があります。実際の申告では、売上の税率区分、返品などの調整項目も確認してください。

申告書を記入する

消費税の確定申告書には一般用・簡易課税用などがあり、選択した計算方法に応じて作成します。2026年分で2割特例を利用する場合は、申告書の「2割特例」の適用に関する欄を確認し、必要事項を記入します。

国税庁の「確定申告書等作成コーナー」を利用すると、画面の案内に従って申告書を作成できます。

申告書を提出する

作成した消費税の申告書は、次の方法などで提出できます。

  • e-Tax(電子申告)で提出する
  • 税務署へ郵送する
  • 税務署の窓口へ持参する

2026年分の個人事業主の消費税申告期限は、2027年3月31日(水)です。

消費税を納付する

消費税の主な納付方法は、以下のとおりです。

  • 振替納税
  • ダイレクト納付(e-Taxによる口座引落し)
  • インターネットバンキングやATMでの納付
  • クレジットカード納付
  • スマートフォンアプリ納付
  • コンビニエンスストアでの納付(QRコードなど)
  • 金融機関・税務署の窓口での納付

利用条件や手続き、手数料などは納付方法によって異なります。申告書を提出するだけでは納税は完了しないため、期限までの納付も忘れないようにしましょう。

申告書の作成は「確定申告書等作成コーナー」が便利

国税庁の「確定申告書等作成コーナー」では、画面の案内に従って金額などを入力することで、所得税や個人事業主の消費税の申告書を作成できます。対象となる申告では、そのままe-Taxで送信することも可能です。

税額の自動計算機能を利用できますが、入力した売上や経費、税率区分が正しいかどうかは、提出前に確認しましょう。

消費税の確定申告の準備を始めましょう

所得税と消費税は、課税対象・申告義務の判定・税額計算・申告期限が異なります。インボイス発行事業者として登録した個人事業主は、所得税とは別に消費税の申告が必要になる点に注意しましょう。

2026年分の消費税では、要件を満たせば2割特例を利用できます。2027年分・2028年分は個人事業主向けに3割特例が設けられていますが、誰でも使えるわけではありません。一般課税や簡易課税も含め、自分に合った計算方法を確認することが大切です。

経理処理の方式やインボイスの保存状況を確認し、2027年3月15日(月)の所得税申告期限、3月31日(水)の消費税申告期限に向けて準備を進めましょう。

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(編集:創業手帳編集