創業融資を得るのに税理士は必要?依頼する選び方やメリットを解説

創業手帳

創業融資を獲得するために税理士は何をしてくれる?


資金調達は起業における不安要素のひとつです。
資金力がなければ良い商品やサービスを提供できたとしても、その後のスムーズな事業展開が難しくなってしまいます。
創業して間もない会社であれば金融機関からの信用も低く、融資を依頼したとしても審査に通るのは困難な場合がほとんどです。

創業時の資金調達に関する悩みを解消するためには、日本政策金融金庫の新創業融資制度の活用がおすすめです。
制度の利用には、事前に計画を立てたり提出書類を作成したりする必要があるため、スムーズに融資を受けるためにも、融資における支援を受けられる税理士に相談してみてください。

税理士への相談は必須ではありません。しかし、依頼をすれば強力なバックアップを受けられ、融資が有利に進む可能性があります。
そこで今回は、創業融資に強い税理士の選び方や、税理士に相談するメリットをご紹介していきます。気になる費用についても解説していくので、創業融資でお困りの方は参考にしてください。

創業手帳では、別冊版「融資ガイド」をご用意しています。創業期は融資のベストチャンスです。、融資の審査チェックポイントから、融資の基本を徹底解説しています。無料で読めますすので、是非ご活用ください。



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1.事業計画書作成をサポートしてもらえる

新創業融資制度を活用する際には、様々な書類を提出する必要があります。

  • 借入申込書
  • 事業計画書(創業計画書)
  • 資金繰り計画書
  • 履歴事項全部証明書の原本
  • 見積書
  • 不動産の登記簿謄本または登記事項証明書 など

上記の書類を、状況に合わせて書類を作成する必要があります。
中でも事業計画書は融資により調達した資金でどのように事業展開していくのかを具体的に示す計画書のひとつです。

説得力のある事業計画書を作成できなければ資金調達は難しくなってしまうため、根拠に基づいた計画になるよう熟考する必要があります。
その際、税理士に相談をすれば、高評価につながる計画書を作成できます。
事業計画書に盛り込むべき内容に関しても細かく指導を受けられるため、融資を受けられる可能性も高まるでしょう。

2.面談に関するアドバイスがもらえる

融資の審査過程では面談も実施されます。面談では創業する動機や経営者の略歴など、様々な質問を受けることになります。
また、数字に関する細かい内容も問われるため、事前準備を慎重に行っていなければ的確な回答ができないかもしれません。
融資担当者が納得するような答えがなければ、審査に大きな影響を与えてしまうので事前準備は入念に行う必要があります。

その点、税理士は融資支援の経験が豊富なので、面談に関しても支援を受けることができます。
質問の具体例や魅力的なプレゼン方法など、あらゆるポイントを把握しているので好印象を与える面談対策が可能です。
面談に不安を抱えている方にとって税理士は心強い味方となってくれるでしょう。

3.融資可能額の見当をつけてもらえる

創業融資を受けられるのか不安に感じている方の中には、十分な融資可能額を確保できるかどうかについても心配になる方もいるでしょう。
おおよその借入可能額が把握できなければ、開業準備も進められません。

新創業融資制度では融資が決定するまで3週間から1カ月程度かかります。
審査結果が判明するまでは、物件の選定などの手続きも進められないため、起業までに時間がかかってしまいます。

しかし、創業融資に詳しい税理士に相談していれば、自己資金や経歴といった内容から融資可能額の目安を導き出すことが可能です。
スムーズに開業するためにも税理士への相談がおすすめです。

創業融資に強い税理士の選び方


税理士といっても事務所は複数あるので、どこに相談すれば良いのか悩む方も多いかもしれません。
スムーズな創業を目指すためにも、創業融資に強い税理士に依頼することが大切です。
そこで、どのような税理士に相談すべきなのかについて解説します。

1.創業融資が得意

地域には様々な税理士事務所がありますが、起業の際にはやはり創業融資が得意な税理士に相談するのがおすすめです。
しかし、どのような観点から判断すれば良いのかわからない方もいるかもしれません。

その際は、融資の実積率を税理士に尋ねてみてください。創業融資の実績率が高い事務所であれば安心して相談できます。

また、実務経験が一定レベル以上あることが国から証明される「経営革新等支援機関」に認定されているかどうかもチェックしてください。
経営革新等支援機関に認定されていれば、中小企業や小規模事業者への経営アドバイス、事業計画の策定支援、事業計画のための資金調達の支援、補助金申請支援などを受けられます。
様々なアドバイスが受けられるので創業時の不安を取り除けるでしょう。

2.経営や会計のノウハウを持っている

日本には多くの税理士がおり、それぞれ活動しています。しかし、すべての税理士が経営に関するサポートを提供しているわけではありません。
融資や資金調達に関する支援以外にも、補助金や助成金に関する支援、売上げや集客アップのための支援、節税の仕方など、経営や会計に関するノウハウも多数保有している税理士への相談が開業への近道です。

起業に関する相談に親身になってサポートしてくれる税理士を選び、支援を受けるようにしてください。

3.他士業と提携している

起業の手続きでは司法書士や行政書士、社会保険労務士といった専門家への相談も不可欠です。
登記申請の際には、定款の認証は司法書士や行政書士が代行してくれます。

健康保険や厚生年金保険などの社会保険に関する手続きや労働保険の手続きは、社会保険労務士が代行可能です。
様々な専門家からのアドバイスやサポートを受けることでスムーズな起業を目指せます。

税理士に相談する際、他士業と提携している事務所に依頼をすれば、会社設立に関する手続きを各専門家に個別に依頼することなく総合的に処理してもらえます。
手間なく起業を進めることができるので、負担を大きく減らすことにつながるでしょう。

4.自社が該当する業界に精通している

業界に精通している税理士であるかどうかは、重要なポイントです。建設業や不動産業、飲食業や卸売業、美容業など、世の中には様々な業界があります。

税理士はすべての業界に詳しいわけではありません。税理士によって得意・不得意はあるので、自分の会社が該当する業界に精通している税理士の選択が大切です。
具体的な書類作成におけるアドバイスや経営のサポートを受けるためにも、同業種の専門知識に長けているかどうかを必ず確認してください。

確認方法としては、税理士事務所のWebサイトが参考になります。
得意分野が明記されているほか、業種に対する見解や経営のアドバイスなどが掲載されているケースもあるので、事前に内容を確認するようにしてください。

5.料金体系がわかりやすい

税理士の業務は多岐にわたります。
料金体系としては記帳代行や決算申告、顧問料と項目別に料金が設定されており、別途オプションとして融資相談や税務相談、税務調査の立ち会いなどが個別に設定されている事務所が一般的です。

しかし、業務内容や量、専門性によって費用も異なるため、わかりにくいと感じているかもしれません。
そのような時には、事務所のWebサイトをチェックしてみてください。

項目別や売上金額別、訪問回数別に目安となる料金体系を記載している事務所が多いですが、中には具体的な事例を掲載している事務所も存在します。
より詳しい金額を明示している事務所であれば、それだけ信頼できる証と言えます。
「顧問料〇〇円」などとあいまいに掲載されている事務所ではなく、「記帳代行○円」と具体的に記載している事務所への相談がおすすめです。

また、一般的な相場よりも安い料金を提示している事務所には注意が必要です。
依頼者に合わせて料金を変更する事務所も存在するので、できる限り料金体系が明確な税理士事務所を選択してください。

創業融資に強い税理士の報酬相場はいくら?


税理士に相談する際には、その費用についても不安になるかもしれません。
料金体系が明確な事務所に相談すれば大きな問題は起こりませんが、報酬相場がわからなければ想定外の出費を招く危険もあります。

そこで、創業融資に強い税理士の報酬相場を解説していきます。一般的な相場を知り、自身にとって最適な税理士を探してください。

融資額の2~4%が相場

税理士に相談した場合、料金体系としては「成功報酬型」と「スポット報酬型」の2つの種類があります。
成功報酬型は、融資に成功した際に報酬を支払う仕組みで、融資が受けられなかった場合は報酬を支払う必要はありません。

そのため、融資が失敗した際は費用を支払わずに済むメリットがあります。成功報酬型を採用している事務所の場合、融資額の2~4%ほどが相場と言われています。

1,000万円の融資を受けた場合、20万~40万円ほどの成功報酬が発生する計算です。融資額が多ければ多いほど、報酬額が高くなります。

一方、スポット報酬型は「事業計画書作成○円」「記帳代行○円」などと業務ごとに単価が設定されている仕組みです。
融資が受けられなかった場合でも費用が発生しますが、料金体系が明確なので支出の計画がしやすい利点があります。
スポット報酬の相場としては業務単価で3万~5万円ほどが相場となっています。

顧問契約と成功報酬、どちらにすべき?

成功報酬型やスポット報酬型は1回限りの依頼もしくは短期間での依頼です。
しかし、起業してからも引き続き税理士との関係を続けたいと考えている場合は、税理士と顧問契約を結ぶ企業も多くなっています。
顧問契約を結べば、専門家目線でビジネスのサポートが受けられます。不安がある時にはすぐに相談してアドバイスをもらうことも可能です。

費用は税理士事務所によって異なりますが、売上高によって決定される場合と作業量によって決定されるケースがあります。
月々数万円ほどかかるので売上げが少ない会社にとっては負担となりますが、経営者にとっては心強い味方となるでしょう。

また、税理士事務所の中には「創業融資を無料でサポートします」と謳う事務所も存在します。
その場合、顧問契約を結ぶことを条件としているケースが多いので注意してください。
信頼できる税理士に出会うことができたら顧問契約を結ぶことも、円滑な事業展開のためのひとつの手段です。

しかし、少しでも不安があったり、不明な点があったりする場合は成功報酬型やスポット報酬型を提供している事務所に相談してください。

融資だけじゃない!創業時に税理士へ相談するメリット


税理士に相談すれば創業融資を有利に進められるメリットがありますが、それ以外にも様々なメリットがあります。
創業時に税理士に相談するメリットを解説していきます。

経理指導や記帳代行ができる

会社設立時には経理業務は避けて通れない道のひとつです。請求書や領収書を発行した際にはその一つひとつを整理して保管しておく必要があります。
資金の出入りがあった際には帳簿に記録する作業も必要です。

記帳をしなければ収支状態の把握ができないので資金繰りの悪化を招く危険があります。
しかし、経理の知識がなければ何からはじめれば良いのかわからず、通常の業務と並行して管理していくのも大変です。

その負担を軽減するためにも、税理士への相談がおすすめです。税理士に相談をすれば、請求書や領収書の整理・保管をはじめとした経理に関する指導を受けられます。

記帳代行も行ってくれるため、手間なく事業を進められます。税務署から問い合わせがあった際にも税理士が代わりに対応してくれるので安心です。

補助金・助成金の相談ができる

税理士に相談をすれば、補助金や助成金を受ける際のサポートも受けられます。
活用できる補助金がわからない場合も、利用できる制度を提案してくれたり、その制度がどういった内容なのかを説明してくれたりします。

申請の際には、必要書類の作成や申請を代行してくれる事務所もあるので安心です。
補助金や助成金は期限内の申請が厳守となるので、提出が1日でも遅れてしまえば受け付けてもらえません。受給を考えている場合には、早めに相談するようにしてください。

資金繰りのアドバイスをもらえる

会社の経営では、資金の流れを常に把握し、資金繰りに余裕のある状態を維持しておくことが大切です。
しかし、本業の合間にチェックする作業は簡単なことではありません。安定的に経営していくためにも、将来を見通した資金計画を立てる必要があります。

税理士に相談をすれば資金繰りの管理についてもサポートが受けられます。
資金調達時に必要となる資料作成やアドバイスが受けられるため、資金繰りの管理に不安を抱えている方でも安心して経営が続けられるでしょう。

節税対策を教えてもらえる

税理士は税に関するスペシャリストです。税務の相談や書類の作成を代行できるのは税理士のみなので、税に関する不安がある際には税理士への相談が欠かせません。

起業ともなれば、開業するための業務で慌ただしい日々が続きます。
税金については後回しにしてしまう経営者も多いので、あらかじめ税理士に相談して節税についても助言を受けてください。
納税による出費を抑えることができるかもしれません。

税務調査にも対応してもらえる

申告している内容が正しいか調査することを税務調査と言います。
税務調査は税務署から事前通告もなく突然行われるため、動揺してしまう経営者も多いです。

調査では書類を入念に確認されるため、求められた書類を用意するほか、指摘を受けた際には、その内容について説明する必要もあります。
そして調査した結果、問題点があった場合には修正申告が求められます。

税理士に相談していれば、税務調査が実施される前にあらかじめ帳簿や証憑書類のチェックを実施してくれます。
指摘されやすい箇所があれば対策を講じてくれるので不安を軽減できるでしょう。

また、税務調査当日にはその調査に立ち会い、調査官からの質問にも対応してくれます。
税務調査に問題なく対応できるかどうか不安を感じている方は、税理士への相談がおすすめです。

経営や事業活動に専念できる

経営者が経理業務を兼任する場合、普段の業務の合間に行う必要があります。
帳票作成や確定申告など経理に関する業務は多く、また多岐にわたっているので、様々な業務をこなす経営者にとっては大きな負担になってしまいます。

その点、税理士に経理を依頼すれば、経理業務を自身で行う必要がなくなるので時間に余裕が生まれ、経営者の本業である経営活動や事業活動に専念できます。

まとめ

税理士に相談をすれば、創業融資を受けるためのサポートが受けられます。
必要となる書類作成の支援をはじめ、金融機関との面談におけるアドバイスを受けられたり、融資可能額の目安がわかったりするなど、起業をスムーズに進めるために有利となります。

しかし、創業融資が得意であり、また自身が経営する業界に精通している税理士でなければ的確なサポートが受けられません。
今後、様々なサポートを受けるためにも、自社に見合う税理士事務所を探してください。

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(編集:創業手帳編集部)

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