会社設立時の資本金はいくらに設定する？平均額や決める際のポイントを解説

資本金は1円以上から設定できる

会社設立を考えた時、「資本金はいくらにすればいいのか」「平均的な金額はどれくらいなのか」と悩む人もいるでしょう。
現在の会社法だと資本金は1円以上から設定できるため、必ずしも多額の資金を用意する必要はありません。
一方で、資本金の金額は取引先や金融機関からの信用、融資の受けやすさ、税務上の扱いなどにも影響します。
そのため、資本金の一般的な水準や考え方を知っておくことが重要です。

本記事では、企業の資本金の平均額やよくある設定金額、資本金を決める際に押さえておきたいポイントをわかりやすく解説します。

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会社設立時の資本金の平均額はいくら？

会社を設立したばかりだと当然売上げはありませんが、資本金によって与信調査や金融機関からの借入れに良い影響をもたらす場合もあります。
ただし、具体的に会社設立時にはどれくらいの資本金を用意すればいいかわからないという人も多いです。
ここでは、中小企業の資本金の平均額と、業種別の資本金階級の割合について解説します。

資本金の平均は「300万円～500万円未満」が多い

資本金の平均値を知ることは難しいですが、企業が資本金をいくらに設定しているのか把握することは可能です。
経済産業省が実施した「令和3年経済センサス-活動調査」の資本金階級の割合を見ると、以下のような結果となっています。

資本金階級	企業数	割合
300万円未満	200,501	11.3％
300～500万円未満	578,882	32.6％
500～1,000万円未満	253,148	14.2％
1,000～3,000万円未満	555,646	31.3％
3,000～5,000万円未満	72,933	4.1％
5,000～1億円未満	52,126	2.9％
1～3億円未満	17,674	1.0％
3～10億円未満	7,337	0.4％
10～50億円未満	3,600	0.2％
50億円以上	2,319	0.1％

この結果から、資本金の設定割合は「300～500万円未満」が最も多く、次いで「1,000～3,000万円未満」が多いことがわかります。

業種別の資本金階級の割合

業種ごとの資本金階級の割合も異なります。

資本金階級	製造業	情報通信業	卸売業、小売業	宿泊業、飲食サービス業	農林漁業
300万円未満	4.9％	17.5％	8.4％	15.8％	18.0％
300～500万円未満	28.3％	23.1％	33.3％	39.0％	40.0％
500～1,000万円未満	12.5％	9.4％	14.1％	15.2％	19.7％
1,000～3,000万円未満	40.0％	32.3％	34.0％	19.1％	15.7％
3,000～5,000万円未満	5.8％	5.1％	3.8％	2.4％	2.5％
5,000～1億円未満	4.7％	5.0％	2.8％	1.8％	2.1％
1～3億円未満	1.5％	3.1％	0.9％	0.6％	5.2％
3～10億円未満	0.9％	1.6％	0.4％	0.1％	0.1％
10～50億円未満	0.5％	0.7％	0.1％	0.1％	0.02％
50億円以上	0.3％	0.2％	0.1％	0.03％	0.01％

製造業は「1,000～3,000万円未満」が最も多く、40.0％でした。これは設備投資・仕入れなどの経費割合が高いことが影響していると考えられます。
同じく、情報通信業や卸売業・小売業なども「1,000～3,000万円未満」の割合が大きいです。
一方で、宿泊業・飲食サービス業や農林漁業などは最も多いのが「300～500万円未満」ですが、「300万円未満」の割合も比較的高めです。

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資本金額の目安はいくらが適切？

資本金階級の割合は300万円～500万円未満が多いことがわかりましたが、具体的に資本金額の目安はいくらが適切といえるのでしょうか。
ここで、資本金額を決める際の考え方と目安を紹介します。

運転資金から逆算する資本金の考え方

資本金額をいくらに設定するか考える際に、重要となってくるのが「運転資金」です。
資金を確保できないことで運転資金が不足してしまえば、経営も立ち行かなくなってしまうでしょう。

運転資金を考える場合、お金が入るタイミングと支出のタイミングは異なり、タイムラグが発生することを考慮する必要があります。
小売業など商品の回転率が比較的早い業種は、お金が入ってくるタイミングもそこまで時間がかからないため、運転資金も比較的少なく済みます。
しかし、製造業などは原材料を仕入れてから製品を販売、入金するまでにかなりの時間がかかるため、多くの運転資金が必要です。

利益が出なくても3〜6カ月運営できる資本金が目安

一般的な資本金額の目安としては、3～6カ月は利益がなくても運営できる金額が良いとされています。
会社を設立してからしばらくの期間は、利益を安定的に確保するのが難しい状況です。
万が一利益がなかったとしても、経営を続けられるように3～6カ月分の資本金を確保しておくことが大切です。

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資本金が平均より少ない・多い場合の注意点

資本金を平均額よりも少なく、もしくは多く設定する場合、いくつか注意すべきポイントがあります。ここで、資本金が平均より少ない、または多い場合の注意点を解説します。

資本金が平均より少ない場合のリスク

資本金は最低1円から設定できるため、平均より少なくすることも可能ですが、経営をしていく中で様々なリスクも生じます。
例えば、取引きをする前に相手の会社を調査しますが、資本金が1円や平均より著しく低い場合、「経営体力がない会社」と判断され、取引きを避けられてしまうかもしれません。
また、金融機関から融資を受けたい場合も、資本金の少なさから信用を得られず、審査に通らないリスクもあります。

ほかにも、売上げが出るまでの期間に家賃や人件費などを賄えなくなるなど、資金繰りが早い段階で苦しくなるリスクが高まります。

資本金を高くしすぎることのデメリット

資本金を高く設定した場合も様々なデメリットがあります。
まず、資本金1,000万円以下だと設立から1期目・2期目までは消費税が免除されますが、1,000万円以上だと初年度から消費税がかかってしまいます。
法人住民税にも注意が必要です。
東京23区内で事業所を持ち、従業員が50人未満の企業の場合、資本金が1,000万円以下なら法人住民税は7万円になりますが、1,000万円以上だと18万円になります。

また、日本の税制には資本金1億円以下の中小企業向けに様々な優遇措置が用意されています。
例えば、法人税の軽減税率や、交通費を年間800万円までなら全額損金として扱える制度などです。
資本金を高くしすぎることで、特に税制面でのデメリットが多いため、高く設定しすぎないように注意してください。

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資本金額を決める際のポイント

資本金額を決める際に、以下のポイントを押さえることが大切です。

事業運営に必要な初期費用・運転資金を算出する

資本金を決める際は、まず事業開始時に必要となる初期費用と、軌道に乗るまでの運転資金を具体的に洗い出すことが重要です。
初期費用には、設備投資や仕入れ、事務所の賃料・敷金、各種手続き費用などが含まれます。

また、売上げが安定するまでの人件費や外注費、広告費といった運転資金も見落とせません。
資本金が不足していると、開業直後から資金繰りに追われるリスクが高まるため、少なくとも数カ月分の固定費を賄える水準を1つの目安として検討すると安心です。

許認可や業法で定められた資本金要件を確認する

業種によっては、許認可の取得や業法により最低資本金額が定められている場合があります。
例えば、建設業や人材派遣業、旅行業などでは、一定額以上の資本金（または純資産）が要件となることが一般的です。

業界	資本金要件
建設業	特定建設業許可の取得に最低2,000万円以上の資本金が必要。
人材派遣業	派遣業許可の資産要件として、基準資産額が2,000万円以上、資産のうち1,500万円以上が現金または預金、基準資産額が負債の7分の1以上を満たす必要がある。
旅行業	基準資産額（旅行業を営む際に必要な財産的基礎）が第1種で3,000万円以上、第2種で700万円以上、第3種で300万円以上、地域限定の場合は100万円以上が必要。

これを満たしていないと、そもそも事業を開始できなかったり、後から増資が必要になったりする可能性があります。
資本金を設定する前に、自身の事業が許認可対象かどうか、必要な資本金要件があるかを必ず確認しておいてください。

税金への影響を考慮する

資本金の金額は、法人税や消費税などの税務面にも大きな影響を与えます。

消費税

資本金が1,000万円以上の場合、初年度から消費税の納税義務が発生します。1,000万円以下であれば原則設立1期目と2期目の消費税の納税義務は免除されます。
ただし、2期目は1期目の前半6カ月の売上げが1,000万円を超えており、役員報酬を含む人件費が1,000万円を超えている場合は、資本金1,000万円以下でも消費税の課税対象となるため注意が必要です。

法人税

資本金1億円以下の法人の場合、課税所得が800万円を超えた部分の税率は23.2％、800万円以下の部分は15％の税率がかけられます。
一方、資本金1億円を超える企業は、課税所得額に関係なく一律23.2％になります。

法人住民税

法人住民税には法人税割と均等割の2つで構成されており、そのうちの均等割は赤字でも納めなければいけません。この課税額は資本金によって異なっています。
例えば、東京都23区に本店がある法人の場合、資本金と従業員数に応じて、均等割額が変動します。

資本金	従業員50人以下	従業員50人以上
1,000万円以下	7万円	14万円
1,000万円超～1億円以下	18万円	20万円
1億円超～10億円以下	29万円	53万円
10億円超～50億円以下	95万円	229万円
50億円超～	121万円	380万円

補助金・助成金の要件との関係も確認する

資本金は、補助金や助成金の申請要件にも関係する場合があります。
制度によっては、資本金や従業員数によって中小企業・小規模事業者の定義が決められており、要件を超えると対象外となることがあります。

将来的に補助金や助成金の活用を検討している場合は、現在利用できる制度だけでなく、今後活用したい制度の要件も含めて確認しておくことが大切です。
資本金を適切に設定しておくことで、資金調達の選択肢を広く確保しやすくなります。

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資本金の調達方法の種類について

資本金を調達する主な方法として、以下で紹介する3つが挙げられます。各調達方法の特徴について解説します。

自己資金

自己資金は自分が保有するお金を指します。
他人から出資してもらう場合とは異なり、自己資金は自分で取得したお金になるので、経営権を握られてしまったり、資本金の使い道が限られてしまったりすることもありません。
また、ある程度自己資金で準備することで、受けられる融資金額も違ってきます。

ただし、自己資金を貯めたとしてもタンス預金のように発生源がわからない自己資金は、見せ金を疑われる可能性があります。
見せ金と思われないためにも、金融機関の預金口座でどこから振り込まれているか明らかにすることが大切です。

金融機関からの借入れ（DES）

資金調達の一般的な方法として、金融機関からの借入れが挙げられます。ただし、会社設立時の資本金を借り入れることはできません。
なぜなら、資本金は会社の資産の一部であり、返済義務のある借入金を資本金にできないためです。
これは金融機関からの借入れだけでなく、家族や友人からの借入金も資本金に設定することはできません。

ただし、役員借入金を資本金に振り替えることはできます。
DES（デット・エクイティ・スワップ）という方法を活用すると、借入金を株式化し、資本金として計上することが可能です。
そのため、会社設立後に赤字経営となり、資本金の増資を行いたい場合はDESを活用しましょう。

クラウドファンディング

クラウドファンディングは、インターネットを通じて不特定多数の人から少額ずつ資金を集める方法です。
クラウドファンディングにはいくつか種類がありますが、その中でも株式投資型クラウドファンディングは返済義務が発生しないため、資本金として計上することも可能です。

株式投資型クラウドファンディングは短期間で資金調達ができ、さらに多くの人から少しずつ資金を調達するため、経営権も取られずに済みます。
ただし、調達できる資金額は年間で1億円までと定められており、また仲介業者に手数料を支払う必要があります。

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資本金に関するQ&A

最後に、資本金に関するよくある質問にお答えしていきます。

Q.資本金を後から増やすことは可能？

会社を設立した後で資本金を変更することは可能です。
増資の方法は以下となります。

• 新しい株式を発行して一般の投資家から出資を募る「公募増資」
• 既存株主に出資金と引き替えに株式を新たに取得できる権利を与える「株主割当増資」
• 特定の第三者に対して新しい株式を発行する「第三者割当増資」

資本金を増資すると、会社の信用度が高まり、金融機関から資金調達もしやすくなります。

Q.資本金額は無理をしてでも高く設定すべき？

資本金額は無理をしてでも高く設定する必要はありません。
もし高く設定した場合、会社の信用を得やすくなったり、融資を受けやすくなったりするなどのメリットはあります。
しかし、設立費用が割高になったり、法人税や消費税などの税負担が増えたりする可能性もあります。
そのため、資本金額は無理をしてでも高くする必要はなく、初期費用・運転資金などを考慮しながら無理のない範囲で設定してください。

Q.資本金と資本準備金は何が違う？

資本準備金とは、株主から出資を受けた金額の中で、資本金として計上しなかった残りの金額を指します。
会社法では株主から払い込みがあった金額のうち、2分の1までは資本準備金として計上することが可能です。
例えば、株主から600万円の出資を受けた場合、300万円以下であれば資本準備金として計上できます。

資本準備金は将来の支出や万が一の事態が発生した際に使える資金であり、また資本金が一定額を超えて税制上の優遇措置を受けられなくなるのを防ぐことができます。

Q.資本金がなくなると会社はどうなる？

資本金はあくまで会社に対して出資を受けた金額を示すものであり、資本金がなくなったとしてもすぐに会社が倒産するわけではありません。
もし運転資金が不足してしまった場合は、売上げによる収入や金融機関からの融資などで補うことが可能であり、役員借入金をつくって新たにお金を入れることもできます。

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まとめ・資本金は「平均」を参考にしつつ無理のない金額で設定しよう

資本金の平均額は統計的に300万円～500万円未満に設定しているところが多いですが、実際には業種などによって平均額は違ってきます。
資本金は最低1円からでも会社を設立することは可能ですが、少なすぎると取引先や金融機関からの信用が低くなる可能性があります。
逆に高く設定しすぎても、税制面で負担が大きくなりやすいので注意が必要です。
会社設立時に資本金を設定する際には、平均額を参考にしつつ、無理のない金額を設定してください。

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（編集：創業手帳編集部）