【埼玉県の事業者必見!】シニア活躍の場を広げる助成金「70歳雇用推進助成金」
気になる概要を解説します
(2018/07/23更新)
埼玉県は、シニアの働く場の拡大のため、定年の廃止、70歳以上への定年の引上げ(5歳以上)を新たに導入する企業等に対して助成金を支給する「70歳雇用推進助成金」の公募を7月17日から開始しました。
埼玉県に主たる事業所がある企業限定の助成金である「70歳雇用推進助成金」。
今回は、その概要について解説します。埼玉県の事業者はぜひチェックしてみてくださいね!
70歳雇用推進助成金とは
「70歳雇用推進助成金」とは、定年の廃止、70歳以上への定年の引上げ(5歳以上)を新たに導入する企業等に対して支給される助成金のことです。
埼玉県内に主たる事業所がある企業等が対象となるもので、シニアの活躍の場を広げていくことが趣旨となっています。
対象となる取り組みは2種類
「70歳雇用推進助成金」の対象となる取り組みは、次の1~2のいずれかの制度を新たに導入するものです。
1.定年制を廃止する |
2.定年年齢を70歳以上へ引き上げる(ただし、定年年齢の引き上げが5歳以上であること) |
シニアの活躍の場が増えたことを、制度として目に見えるようにする、ということですね。
対象となる企業・団体
次に、対象となる企業・団体についてです。次の1~4のすべてに該当する場合が対象となります。
1.埼玉県内に主たる事業所を有する企業等 |
2.常用雇用者が(※1)10人以上(少なくとも1人は60歳以上(※2))いる |
3.申請日時点で、5年以内に定年年齢に達する正社員が1人以上いる |
4.シニア活躍推進宣言企業の認定を受けている (※3) |
埼玉県内に主たる事業所があることが条件です。埼玉県の事業者はチェックしてみてはいかがでしょうか?
※1
期間を定めずに雇用されている、もしくは1か月を超える期間を定めて雇用されており、いずれも申請日時点で1年以上雇用されていること。
※2
60歳以上雇用保険の被保険者で、定年年齢に達する前の正社員又は定年後の継続雇用者であること。
※3
申請日時点で、宣言企業として認定されていることが申請の要件です。申請日時点で認定を受けていない場合は、埼玉県産業労働部にお問い合わせください。
申請受付期間
申請順に審査が行われ、助成金を交付する企業を決定されます。
ちなみに、予算額の上限に達した場合は、期間中であっても募集を締め切ることがあるそうです。助成金を検討している方は早めに準備しましょう。
1社あたりの支給額
常用雇用者数 | 支給数 |
10~29人 | 50万円 |
30~49人 | 130万円 |
50~99人 | 180万円 |
100人以上 | 200万円 |
提出先・詳細はこちら
提出先は、埼玉県産業労働部です。下記の住所まで、持参又は郵送(書留やレターパックなど、配送の状況を追跡できる方法のもの)で受け付けています。
申請書類を持参する場合は、必ず事前に電話予約のうえ、埼玉県産業労働部に向かってください。
申請書類などの詳細は、埼玉県のホームページをご覧ください。
(編集:創業手帳編集部)