退職金とは？退職金制度や相場について紹介します

退職金制度を用意して従業員が働きやすい環境を整えよう

退職金制度は、退職を迎えた従業員に退職金を支払う制度です。
企業によって退職金制度の有無や支払い方、金額などはまったく違います。経営環境が目まぐるしく変わる中で、退職金制度をどのように用意するかは判断が分かれるところです。
国の助成も活用して、自社に合った退職金制度を検討しましょう。

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退職金とは

老後資金の準備を考える時に、退職金もしばしば話題に上がります。
退職金という言葉はよく聞くものの、退職金制度の詳細は企業ごとの違いもあるため、あまり知られていません。
ここでは、退職金の基礎知識から、退職金の種類、相場を紹介しています。

退職金の基礎知識

退職金は、企業が従業員の退職にともなって支払うお金を言います。
企業によっては退職手当や退職慰労金といった名称になっていることもありますが、基本的にはどれも退職に際して給付するお金です。

退職金制度の種類

退職金を支給するための退職金制度はその形式によっていくつかの種類に分類されます。
支給方法や得られるメリットが違うので、特徴を把握したうえでどの種類が自社に合っているかを検討しましょう。

退職一時金制度

退職一時金制度は、従業員が退職した時に一度に退職金を支給する制度です。
退職した時の勤続年数や役職から支給する金額を決定します。

退職一時金制度は、支給する退職金を企業が内部留保として準備しておかなければいけません。

確定給付企業年金制度

確定給付企業年金制度は、従業員が退職してから一定期間にわたって年金のように退職金を支給する制度です。
選択次第で全額一時金としての受け取りもできます。企業は金融機関などの運用会社に掛金を拠出して、年金資金を管理運用します。

確定給付企業年金制度は、税制上、掛金を損金扱いできる点が大きなメリットです。
ただし、運用を失敗してしまって必要な退職金を用意できない場合には、企業が不足分を補填しなければいけません。

企業型確定拠出年金制度（企業型DC）

企業型確定拠出年金制度は、企業が毎月掛け金を積み立てて、従業員が自分で自分の年金資金を運用する制度です。
会社が運用するわけではなく、掛金や運用については従業員が自分で考えて行います。

従業員が自分で管理するため、企業は決まった退職金を支払う責任を負いません。
退職金の支給額が減少しても、企業側が補填する必要はないため、企業にとっては導入しやすい制度です。
ただし、従業員にとっては自己責任で運用しなければならないため、反発される可能性もあります。

企業における退職金制度のメリットデメリット

よく勘違いされますが、退職金制度は法律で設置が義務付けられているわけではありません。
退職金制度を用意するかどうか、いくら退職金を支払うかは企業の判断にゆだねられています。
企業にとって退職金制度を設けることには、メリットもありますが、デメリットもあります。
それぞれ確認していきましょう。

メリット①採用活動で有利になりやすい

退職金制度を企業が儲けるメリットのひとつが、人材を採用しやすくなる点です。
求職者や新卒者が仕事を探す時に、福利厚生は必ずチェックします。
退職金制度を導入している企業は、安定を重視する求職者にとっても魅力的です。

もし同じような労働条件の会社が複数あった時に、退職金制度がある会社とない会社では、選ばれやすいのは退職金制度がある会社です。
求人に応募する人が増えれば、より人材を採用しやすくなります。　

メリット②優秀な人材の離職を防ぐ

退職金制度は、従業員の離職を防ぐためにも効果的です。
勤続年数に応じて退職金が増えていく退職金制度であれば、より長く勤めて退職金を増やそうと考える従業員も多くなると考えられます。

さらに、退職金を一時金として支給した場合、後述する退職所得控除によって勤続年数が長いほど非課税額は大きくなります。
より長く働くことで税負担が小さくなるため、税金面でも有利です。

メリット③従業員のモチベーションアップにつながる

退職金の制度によっては、役職が上がることで退職金も増加します。
出世することによって退職金が増える制度であれば、仕事をより頑張るモチベーションにつながります。
社員のやる気を引き出すためにも、退職金制度が有効です。

デメリット①お金の積み立てが必要

退職金制度は多くのメリットがある一方で、すべての企業が簡単に導入できるわけではありません。
退職金を支払うためには資金の準備が必要です。

業績が悪化して資金繰りが苦しい時であっても、退職する従業員がいれば支払う必要があります。
また、多数の従業員が同時期に退職する場合や、経営が厳しくて人員を減らす時にも退職金を支払うため、事業資金にも影響する可能性があります。

退職金制度がそもそも導入されていなければ、給料やボーナスさえ支払えれば退職金資金については心配がいりません。
退職金制度がないことで資金面で余裕ができれば、ほかの福利厚生を向上させることも可能です。

デメリット②制度の変更は労力がかかる

一度でも退職金制度を導入すれば、会社の業績が振るわなくても退職金を支払う義務が発生します。
その時点で雇用している人には必ず退職金を支払うことになるため、会社経営が厳しくなった時に大きな負担となるかもしれません。

退職金の相場はいくら？

退職金制度を設けるとしても、いくらの退職金を支払えばいいのかと悩むかもしれません。
厚生労働省（中央労働委員会）は「2021年賃金事情等総合調査」で退職金の相場についてもまとめています。

男性定年退職者の退職金支給額は、大学卒は勤続35年で1903万3千円、満期勤続になると2230万4千円、高校卒の場合に勤続35年で1745万7千円、満期勤続で2017万6千円でした。

また、東京都産業労働局「中小企業の賃金・退職金事情（2020年2年版）」では、中小企業のモデル退職金を公表しています。
モデル退職金は、卒業後すぐに入社して、普通の能力、成績で勤務した場合の退職金水準です。
大卒で定年まで務めた場合のモデル退職金は1,118万9千円、高校卒で1031万4千円でした。

退職金の額は、学歴や勤続年数、企業の規模によっても大きく違います。
退職金制度を導入する時には、在籍している社員の属性に合わせていくらの退職金になるかシミュレーションしておくようにしてください。

退職金にかかる税金の種類

会社員にとって退職金を受け取る機会はそう多くありません。
そのため、退職金を受け取った時の税金については知らない人も少なくないでしょう。

退職金は、税法上では、退職所得として課税されます。退職所得は、原則としてほかの所得と分離して所得税額を計算します。
「退職所得の受給に関する申告書」を提出している人は、所得税などが源泉徴収されるため原則として確定申告は不要です。

ただし、医療費控除や寄附金控除の適用を受けるために確定申告書を提出する時は、確定申告書に退職所得の金額を記載してください。
「退職所得の受給に関する申告書」を提出していない人は、受給者本人が確定申告を行うことにより、所得税額および復興特別所得税額の精算を行います。
課税対象額は、退職一時金から控除額を差し引いて2分の1にした額です。

控除額は、勤続年数が20年以下の場合には、40万円×勤続年数で計算します。
80万円に満たない場合には80万円が控除額です。

勤続年数が20年超えの場合には、800万+70万円×（勤続年数−20年）で計算します。

例えば、勤続年数40年で退職金2500万円のケースを考えます。
控除額は、800万円+70万円×（40年-20年）となり、2200万円です。
退職金2500万円から控除額を差し引いて300万円。
この300万円を2分の1にした150万円に所得税が課税されます。

退職金を年金で受け取る場合は、年金額に応じて公的年金等控除の対象となります。控除を超えた部分は雑所得となり、毎年所得税や住民税が課税されます。
退職金は一時金で受け取るか、年金で受け取るかによって税制上の扱いが違うので、どちらのほうがメリットが大きいかを考えて選択しなければいけません。

退職金と休職手当の違い

退職金と混同されやすい制度として休業手当や休職手当があります。
どちらも従業員の生活を支えるための制度ですが、退職金と休職手当はまったくの別物です。

退職金制度の導入は、その企業の任意です。
一方で休業手当は、休業中の従業員とその家族の生活を支えるための制度で導入が義務付けられています。
労働基準法の26条では、使用者の責任で労働者を休業させた場合に生活の保障を図るため、平均賃金の6割以上の休業手当を支払わなければならないとしています。

退職金制度を作ってみよう

退職金制度を導入する時には、支給方法や金額、積立をどうするのかといった問題が生じます。
どのようにして退職金制度を導入するのかステップごとに紹介します。

退職金制度を選ぶ

退職金制度を導入するには、どの退職金制度を導入するか決めなければいけません。
中小企業でも運用しやすい退職金制度を以下でまとめています。

定額制

定額制は、勤続年数に応じた一定額を退職金とする方法です。
定額制は、掲載がシンプルでわかりやすい点が魅力ですが、基本給や役職、貢献度といった部分を考慮しないため従業員から不満が出る可能性もあります。

定額制＋特別加算金による制度を採用して定額部分は若干低めに抑え、加算金部分にて柔軟な対応するといった方法もあります。
計算がわかりやすく、小規模の企業でも導入しやすい方法です。

ポイント制

ポイント制は、従業員に付与したポイントで退職金額を決める方法です。
ポイントは勤続年数や貢献度、役職や人事評価で付与します。
在籍中に累積したポイントに単価や退職事由による係数を乗じて退職金額を計算します。

どの要素でポイントを付与するかによって自社のカラーを出しやすい点がメリットです。
しかし、入社から退職まで把握、管理しなければならないので煩雑でミスが起きてしまうリスクもあります。
ある程度管理体制が構築されている中規模以上の企業におすすめの方法です。

基本給連動制

基本給連動性は、退職した時の基本給をベースにして、勤続年数や退職事由を加味して退職金額を計算します。
計算や管理が比較的簡単な点がメリットです。
在職中の昇給によって退職金額も増えるため、従業員のモチベーションにも繋がります。

別テーブル制

別テーブル制とは、基本給とは別に設定された算定基準額で退職金額を計算する方法です。
勤続年数がベースになるため、従業員の貢献度を金額に反映しにくい点がデメリットです。

退職金を支払う方法

退職金はあらかじめ定めた方法で支払うことになります。
何をもって退職金を支払うのか、支払事由が発生してからいつまでに支払うのかを決めておきましょう。

退職金の支払いだけでなく、住民税の「給与所得者異動届出書」を市区町村に提出、特別徴収した住民税を納める手続きも必要です。
また死亡退職の場合の手続きがあります。

退職金の支払いは、事業者が行う手続きや書類の作成もあるので慌てることがないようにマニュアルを作成しておきましょう。

退職金制度は継続できるかシミュレーションが必須

退職金制度は一度設置すれば経営者の判断で勝手に減額したり、廃止したりできません。
そのため、退職金制度を導入する時には、退職金制度を運営していくほどの体力が会社に残されているかどうかを厳しく判断するようにしてください。

退職金を廃止するには、従業員や労働組合に合意してもらう、もしくは一方的に就業規則を変更する方法があります。

就業員規則を変更する方法は、退職金制度を廃止しなければ、経営が傾いてしまうといった場合でもなければ使うことはできません。
労働組合との協議や従業員と個別に話し合うのには大変な労力が伴います。
従業員にとっても退職金制度がなくなってしまうことは、人生設計に関わる問題です。
廃止になるような事態に陥らないように、退職金制度は慎重に設置してください。

退職金に関わる制度を活用しよう

退職金制度は、資金面やコスト面で企業によっては導入が難しい場合もあります。そのような場合は、用意されている退職金制度の活用を検討してください。
どのような制度があるのか紹介します。

中小企業退職金共済制度（中退共制度）

中小企業退職金共済制度は、独力では退職金制度を設けることが難しい中小企業について、国がサポートしてくれる制度です。
国が掛金の一部を助成してくれるほか、掛金は必要経費として全額を非課税にできます。

また、掛金は口座振替なので手間が少ない点も魅力です。
退職金は勤労者退職金共済機構から直接、退職者の預金口座に振り込むため、事務負担もありません。

中小企業退職金共済制度は、事業主と生計を一にする同居の親族のみを雇用している場合の従業員も加入可能です。
例えば、配偶者と一緒に事業を行っているような場合にも退職金制度を利用できます。

特定退職金共済

特定退職金共済（特退共）は定額の掛金を支払って、将来支払う退職金を準備する制度です。
商工会議所（商工会）の地区内の事業主が、商工会議所を退職金共済契約を結んで、掛金を納付します。
従業員が退職した時には、商工会議所が従業員に直接退職金を支払う仕組みです。

特定退職金共済の掛金は全額事業主負担ですが、全額必要経費にできます。
掛金は、月額一人1,000円から30,000円まで1,000円刻みで設定でき、中退共との重複加入も認められています。

まとめ

退職金制度は、法律上設置の義務がある制度ではありません。しかし、優秀な人材の確保や福利厚生として導入を検討する企業もたくさんあります。
退職金制度を導入するには、どのように運用するか、資金はどのように用意するかといった課題もクリアしなければいけません。
中小企業退職金共済のような国の制度の活用も検討してください。

（編集：創業手帳編集部）