リカレント教育とは？学び直しで企業を活性化していこう！

リカレント教育が注目される背景やメリット、支援制度を紹介

リカレント教育をし、企業で働きながら学び続けることで人生がより豊かになります。
企業にとっても、従業員の生活が充実して、モチベーションアップ、生産性向上に貢献すると期待できます。

学び直しの方法に悩んだ時には、国が提供している制度もチェックしてみてください。
個人として利用できる制度だけでなく、従業員をサポートする企業が受けられる支援制度もあります。
どのような制度があるのか、何を学ぶべきなのかを考えてみましょう。

※この記事を書いている「創業手帳」ではさらに充実した情報を分厚い「創業手帳・印刷版」でも解説しています。無料でもらえるので取り寄せしてみてください

覚えておきたいリカレント教育の基本

社会人になってから学びの時間が少なくなった、好きなことを学習する時間が欲しいと感じる人は少なくありません。
一方で、教育や勉強と聞くと、大学や大学院等に在籍している学生の間だけと考える人もいます。

社会人になってから勉強から遠ざかってしまった人にこそ知ってほしいのが、リカレント教育です。
まずはリカレント教育の言葉の意味から説明します。

リカレント教育とは？

リカレント教育のリカレント（recurrent）は「繰り返し」や「循環」を意味する言葉です。
すなわち、リカレント教育は学校教育から離れて社会人になってから再度教育を受けて、仕事と教育を繰り返すことを指します。
リカレント教育は、スウェーデンの経済学者であるレーンが提唱し、1970年代に経済協力開発機構（OECD）で取り上げられたことで有名になりました。

リカレント教育の対象者は、教育を受けたのちに社会人となった人です。就労中の人や働いた経験がある人も該当し、年齢制限はありません。
そのため、学び直したいと感じる気持ちがあれば、年齢に関係なく本人が学びたいタイミングで教育を受けられます。

リカレント教育は、必ずしも仕事と教育どちらかだけに集中しなければいけないわけではありません。
仕事を休むことなく学び続けるスタイルもリカレント教育です。リカレント教育は、社会人の学び直しとして注目を集めています。

リカレント教育と生涯教育の違い

社会人の学び直しと聞いて、生涯教育をイメージする人もいるかもしれません。実際に、大学などで生涯学習講座としてリカレント教育を提供している場合もあります。

しかし、リカレント教育と生涯教育ではその目的が違います。リカレント教育の目的は、仕事にスキルを活用することです。
一方で、生涯学習は人生を豊かにするための手段です。

そのため、リカレント教育は仕事に直結する内容が中心となります。
生涯学習の場合には、仕事に直接は関わらないスポーツやボランティアといった域外に通じる内容も扱います。

リカレント教育が重要視される背景

これまでのライフステージは、教育を受けて仕事に就き、引退するといった一本道でイメージされるものでした。
しかし、リカレント教育が普及することによって、このライフステージも変わろうとしています。

リカレント教育が注目されるようになった背景のひとつが、人生100年時代ともいわれるほど寿命が長くなったことです。
できるだけ生涯現役として活力がある生活をしたい、働ける間は働き続けたいといったニーズが高まりました。

これは、引退後だけではありません。
転職や起業で新しい仕事をスタートしたり子育てを経て学び直したりといった、キャリアアップとキャリアチェンジを繰り返すスタイルが求められるようになりました。
働いてからの学び直しや組織に属しない働き方など、人生のステージを行き来するマルチステージのライフスタイルがこれから普及していくと考えられます。

キャリアアップやキャリアチェンジのための転職が多くなることで、新卒一括採用や終身雇用、年功序列といった制度も見直さなければいけません。
雇用の流動性が上がり、優秀な人材ほど成長を求めて教育機会が多く自分を高められる企業へ流出することが予測されます。
リカレント教育の普及は、個人の人生の幅を広げるため、企業がより良い人材を確保するためにも重要性を増しています。

国が推進するリカレント教育

リカレント教育の普及は、企業だけでなく国も推し進めています。
文部科学省では、社会人や企業が持っているリカレント教育への需要に対応するため、職業実践力育成プログラム（BP）認定制度を行っています。

これは、社会人のキャリアアップとキャリアチェンジのための学びをサポートするプログラムです。
2019年5月時点で261課程を認定していて、企業の理解促進と社会人の学び直しを推進しています。
リカレント教育の後押しを推進する国の制度を活用することにより、企業でのリカレント教育活性化にもつながるでしょう。

リカレント教育で学べる内容

リカレント教育で学ぶ内容は幅広くありますが、仕事に関連した専門知識を増やすケースが多いと言われています。
例えば、MBAや社会保険労務士のような資格を取得すること、法律や会計といったビジネス系の学習、英語やプログラミング、介護などです。

文部科学省事業で開設・運営している「マナパス」では、社会人のリカレント教育について幅広くまとめられています。
マナパスでは、学ぶ場所や分野でプログラムを検索できます。
週末や夜間の講座、一定期間の集中講座やオンラインといった条件で検索することもできるので、都合に合う講座があるかどうかチェックしてみてください。

リカレント教育の課題

関心を寄せる人も多いリカレント教育ですが、まだ課題も残されています。例えば、リカレント教育に対する公的な補助や支援は十分とは言えません。
また、リカレント情報の普及が十分でなく情報も少ないので、働きながらリカレント教育が受けられる機関を探して受講するのは大変です。

また、働きながら学び続けるためには企業からの理解も必須です。
フレックスや時短勤務の導入、有給休暇の取得推進のように無理なく学び続けるための制度を拡充しなければいけません。
従業員が柔軟に労働とリカレント教育を両立できるよう、企業の理解が求められます。

リカレント教育は、教育機関自体の少なさや教育費用が大きくなった時の支援制度が少ない点も、受講者にとっての負担と言えます。
リカレント教育がより普及するためには、教育機関の増設やリカレント教育の啓蒙といった取組みが必要といえるでしょう。

リカレント教育を企業が導入するメリット

リカレント教育を実施することは、企業に取って多くのメリットがあります。
まず挙げられるのが、生産性の向上です。

社員が業務に関連する知識やマネジメントスキルを身につけることにより、組織運営が効率化したり、生産性が向上したりすることが期待できます。
また、仕事のために学ぶことは、いずれ業務でスキルを活用しようとするモチベーションにもつながります。

スキルアップと業務のつながりがはっきりすることで、社員のやりがい向上、離職率低下にもつながるでしょう。
社員が長く活躍したいと考える企業づくりのために、リカレント教育が大きな役割を果たします。

従業員にとってのメリット

リカレント教育を受ける従業員にもいろいろな面でメリットがあります。それぞれを確認しておきましょう。

スキルアップできる

リカレント教育によって資格を取得したりスキルを身につけたりすることは、キャリアアップや収入アップにつながります。
幅広い知識やスキルは、いろいろな業界や職種で働くためにも役立ちます。
ずっと同じ職場で働きたいと考えていても、企業側の都合でキャリアプランが狂うことは珍しくありません。
そのような事態になった場合でも、リカレント教育で得たスキルを武器にしてキャリア形成を立て直しやすくなります。

継続して知識を身につけられる

就職して社会人となると、なかなかスキルアップができる機会には恵まれません。
しかし、IT関連の仕事のように、日々革新があり定期的なアップデートが求められる仕事もあります。
リカレント教育を受けることで知識をアップデートすることは、従業員にとって良い刺激になります。
スキルアップや資格取得によってできる仕事の幅が広がったり新しいアイデアが得られたりと、多くの効果も期待できるでしょう。

企業にとってのメリット

リカレント教育は、企業側にも多くのメリットがあります。どのようなメリットがあるのか紹介します。

生産性の向上

多くの企業で課題となっているのが、人手不足です。今後、労働人口が減少すると予測されるため、人材の確保や生産性の維持が求められます。

生産性を上げるためには、従業員それぞれの能力を高めなければいけません。
従業員がリカレント教育により仕事に必要な知識を増やして、スキルがアップすればより多くの分野の業務に取り組めます。
デジタル人材が足りない企業でも、リカレント教育を施すことによって社員が新しい技術の知識やスキルを学ぶことができます。

従業員のモチベーションアップ

企業から求められる人材になることは、社員にとっても嬉しいことです。
自分のスキルアップによって組織が成長すれば、社員のモチベーションアップ、継続的な学びにもつながると考えられます。
離職率を下げるため、優秀な人材を育成するためにも有効な方法です。

リカレント教育の支援制度

リカレント教育をはじめたいと考えた時に、費用面や制度面が気になる人もいるかもしれません。
国では、リカレント教育を推進するための制度を提供しています。どのような制度があるのか紹介します。

教育訓練給付金

教育訓練給付金は、厚生労働省が提供する主体的な能力開発やキャリア形成をサポート、雇用の安定と就職の促進を図ることを目指して作られた制度です。
厚生労働大臣が指定する教育訓練を修了すると、受講費用の一部が支給されます。

教育訓練給付金の対象となるのは、レベルなどに応じて専門実践教育訓練、特定一般教育訓練、一般教育訓練の3種類です。
種類に応じて、支援となる受講費用の割合が違います。ハローワークで受け付けているほか、情報も提供しているのでチェックしてみてください。

高等職業訓練促進給付金

高等職業訓練促進給付金は、ひとり親で資格取得を目指して修業する人に対して、その期間の生活費を支援する制度です。
所得などの条件はありますが、訓練期間中月額10万円（住民税課税世帯は月額70,500円）、訓練を終了してから5万円（住民税課税世帯は月額25,000円）が支給されます。
看護師や准看護師、保育士、介護福祉士、調理師など多くの資格が対象になります。

公的職業訓練（ハロートレーニング）

公的職業訓練（ハロートレーニング）は、希望する仕事に必要な職業スキルや知識などを習得するための公的制度です。
求職者向けと思われがちですが、ハロートレーニングでは在職者向けのトレーニングも実施しています。
短期間で終わるものも多いので、働きながらでも利用しやすい制度です。

人材開発支援助成金

人材開発支援助成金は、厚生労働省が設けている制度です。
労働者の段階的かつ体系的な職業能力開発を促進するための制度で、従業員が専門的な知識や技能を身につけるために、計画的な職業訓練を実施した企業に助成を行います。

提供されているコースは8コースあります。
特定訓練コースと一般訓練コース、教育訓練休暇等付与コース、特別育成訓練コース、人への投資促進コース、さらに建設労働者認定訓練コースと建設労働者技能実習コース、障害者職業能力開発コースです。

以下では、教育訓練休暇等付与コースと特定訓練コース・一般訓練コースについてまとめました。
どちらも申請するためには、職業能力開発推進者の選任と、事業内職業能力開発計画の策定が必要です。
制度を導入して訓練実施後に支給申請書の提出をして、助成金を受給します。
事前に手続きの流れも確認しておくようにしてください。

教育訓練休暇等付与コース

教育訓練休暇制度は、教育訓練休暇制度と長期教育訓練休暇制度、教育訓練短時間勤務制度の3つの助成を用意しています。
3年間に5日以上の取得が可能な有給の教育訓練休暇を導入する教育訓練休暇制度で、企業が受けられる助成額は30万円。
3年度前と比較して企業の生産性が6％以上伸びているといった「生産性要件」を満たす場合は36万円が支給されます。

特定訓練コース・一般訓練コース

特定訓練コース・一般訓練コースは、訓練経費への助成や訓練時間に応じた賃金助成等を行うコースです。
多くの事業主が人材育成を行う時間がないことに頭を抱えていますが、このコースではe-ラーニングや通信制のコースでも利用が可能です。

特定訓練コースでは、労働生産性の向上に資する訓練や若年者に対する訓練のように効果が高い10時間の特定の訓練、OJTとOFF-JTを効果的に組み合わせた訓練として認定された場合に助成が受けられます。
一般訓練コースでは、職務に関連した知識・技能を習得させるための20時間以上OFF-JT訓練で助成を受給可能です。

まとめ

リカレント教育は、ライフステージに合わせた学びを継続するために国全体で取込んでいる事業です。
支援制度も複数あり、受講する人が利用するものと企業が実施して支援を受けるものがあります。
学びたい、学ばせたい内容や実施内容に合わせて利用できる制度を探してみましょう。

（編集：創業手帳編集部）