再挑戦支援資金(再チャレンジ支援融資)とは? 自己破産・廃業経験者のための融資制度

創業手帳

公庫が再チャレンジを支援!

起業する際に、どうしても必要になってくるのが「資金」。その資金を調達するうえで選択肢の一つとして挙がるのが「日本政策金融公庫(通称:公庫)」です。業種や年齢などによって様々な融資制度があり、創業者の強い味方になってくれます。

そんな公庫ですが、実は「一度事業に完全に失敗し、廃業や自己破産している人でも融資を受けられる制度」があることをご存知でしょうか?
今回は、自己破産した方や廃業経験者の方のためにある、意外と知られていない融資制度「再挑戦支援資金(再チャレンジ支援融資)」をご紹介します。

再挑戦支援資金(再チャレンジ支援融資)とは

再挑戦支援資金(再チャレンジ支援融資)とは、一度事業に失敗した人が再挑戦する際に利用できる融資制度のことです。

「一度事業に失敗した方」というのは、例えば「自己破産した人」や「廃業経験者」といった方が当てはまります。
通常、破産や廃業をしている方は融資が難しくなるのですが、そんな方々を支援する融資制度なのです。

再挑戦支援資金(再チャレンジ支援融資)の利用対象者は

様々な理由で、廃業を余儀なくされる起業家の方にオススメです。

失敗からどのような事を学び、今後どのように改善していくのかをアピールすることが、審査通過のポイントになるでしょう。

未経験分野でのチャレンジも可能ですが、具体性をもった話でないと審査通過が厳しくなるので、一度経験している分野での再チャレンジをオススメします。

再挑戦支援資金(再チャレンジ支援融資)の概要

対象者

新たに開業する方または開業後概ね7年以内の方で、次の全てに該当する方

  • 廃業歴等を有する個人または廃業歴等を有する経営者が営む法人であること
  • 廃業時の負債が新たな事業に影響を与えない程度に整理される見込み等であること
  • 廃業の理由・事情がやむを得ないもの等であること

これら3つの条件を全て満たしている人が対象となります。

第一の条件は、廃業履歴のため、再挑戦支援金を調べている人の多くが満たしているでしょう。廃業の条件は、個人や法人どちらでも当てはまります。

第二の条件では、「新たな事業に影響を与えない」とあります。廃業となり負債を抱えることになったとしても、返済計画が立てられることが条件だと判断できるでしょう。
具体的にどのくらいの負債額であるべきか、再挑戦支援金の要項に記載はありません。

第三の条件では、「やむを得ないもの」とあります。同じくどのような事情で融資が受けられないといった条件は指定されていません。やむを得ない事情とは、災害など自身の努力ではどうにもならない原因が当てはまるでしょう。負債を抱えないための努力をしたうえで廃業した場合も当てはまる可能性があります。

また、負債を抱えた廃業は、自己破産した場合も当てはまります。負債を返済できず自己破産してしまうと、通常は融資の申し込みが難しくなるかもしれません。再挑戦支援金は自己破産による廃業も含むため、自己破産した人でも条件に当てはまります。

国民生活事業と中小企業事業による条件の違い

再挑戦支援金は、「国民生活事業」と「中小企業事業」の2種類があります。それぞれ融資限度額・利率・返済期間が異なるため、事前に確認しておきましょう。

国民生活事業は、個人事業主や小規模事業者を対象にしています。一方で中小企業事業は、中小企業を対象としたものです。具体的な違いは、次の表でご確認ください。

国民生活事業 中小企業事業
限度額 7,200万円(運転資金4,800万円) 7億2,000万円(運転資金2億5,000万円)
利率(年) 基準利率2.06~2.55% 基準利率1.11~1.40%
返済期間 設備資金20年以内、運転資金7年以内 設備資金20年以内、運転資金7年以内

(2021年3月現在)

資金の使いみち

新たに事業を始めるため、または事業開始後に必要とする設備資金及び運転資金

融資限度額

7,200万円(うち運転資金4,800万円)

融資限度額は、国民生活事業の設備資金7,200万円・運転資金4,800万円までです。中小企業事業は、設備資金7億2,000万円・運転資金2億5,000万円まで利用できます。

なお、設備資金と運転資金どちらでも利用できますが、運転資金の場合は限度額が少なくなるため注意してください。

利率(年)

利率は、担保あり・なしで基準利率が異なります。

国民生活事業のうち担保なしで融資を受ける場合は、基準利率2.06~2.55%です。(2021年3月現在)

なお、利率は変動するため、融資を受ける際にご確認ください。また国民生活事業で「女性または35歳未満か55歳以上」の方は特別利率Aとなり、「技術・ノウハウ等に新規性がみられる」の方は特別利率B対象です。特別利率適応となると、基準利率より低い利率で利用できます。

中小企業事業のうち担保なしで融資を受ける際は、基準利率1.11~1.40%となります。(2021年3月現在)

同じく利率は変動するため、融資を受ける際にご確認ください。
「技術・ノウハウ等に新規性がみられる、一定の製品化及び売上が見込める」場合は特別利率となり、「女性、35歳未満または55歳以上」の方は特別利率です。特別利率対象となると、基準利率より低い利率で利用できます。

返済期間

設備資金 20年以内(うち据置期間2年以内)
運転資金 7年以内(うち据置期間2年以内)

再挑戦支援資金(再チャレンジ支援融資)の注意点

一度事業に失敗した人を支援する再挑戦支援資金(再チャレンジ支援融資)。利用する際にまず注意しなければいけないのが、7年以内に廃業している経験がないと申し込みができない、という点です。

廃業からリスタートをするのに、7年という月日はあっという間に感じる人が多いかもしれません。気付いたら10年以上たっていて申請できないというケースも見受けられます。

また、担保や保証人に関しても、融資希望者からの相談受けて、担当者が判断することになります。

さらに、対象者のところで紹介した条件は「全て満たさなければいけない」のも注意が必要です。

また、上記の条件を満たしたうえで、「過去に破産して免責を受けている」もしくは「現在負債を抱えていないか負債があっても完済の見込みがある方」が審査を通りやすいと言われています。

自己破産してから再挑戦支援資金に申し込む場合は、自己破産後に「免責」されてから手続きしてください。免責されていないと、返済能力に問題があると判断される恐れがあります。

さらに免責をされてから、返済計画を立てておきましょう。返済計画があれば、新たな事業への影響が少ないと判断されやすいです。

詳細はこちらから

再挑戦支援資金(再チャレンジ支援融資)についての詳細は、日本政策金融公庫のホームページをご覧ください。

(執筆:創業手帳編集部)

このカテゴリでみんなが読んでいる記事
創業手帳
この記事に関連するタグ
創業時に役立つサービス特集
リアルタイムPVランキングトップ3
カテゴリーから記事を探す
マーケティング担当・広告代理店のご担当者様へ