自己破産・廃業経験者のための融資制度「再挑戦支援資金(再チャレンジ支援融資)」

創業手帳

公庫が再チャレンジを支援!

(2018/08/22更新)

起業する際に、どうしても必要になってくるのが「資金」。その資金を調達するうえで選択肢の一つとして挙がるのが「日本政策金融公庫(通称:公庫)」です。業種や年齢などによって様々な融資制度があり、創業者の強い味方になってくれます。

そんな公庫ですが、実は「一度事業に完全に失敗し、廃業や自己破産している人でも融資を受けられる制度」があることをご存知でしょうか?
今回は、自己破産した方や廃業経験者の方のためにある、意外と知られていない融資制度「再挑戦支援資金(再チャレンジ支援融資)」をご紹介します。

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再挑戦支援資金(再チャレンジ支援融資)とは

再挑戦支援資金(再チャレンジ支援融資)とは、一度事業に失敗した人が再挑戦する際に利用できる融資制度のことです。

「一度事業に失敗した方」というのは、例えば「自己破産した人」や「廃業経験者」といった方が当てはまります。
通常、破産や廃業をしている方は融資が難しくなるのですが、そんな方々を支援する融資制度なのです。
様々な理由で、廃業を余儀なくされる起業家の方にオススメです。

再挑戦支援資金(再チャレンジ支援融資)の概要

対象者

新たに開業する方または開業後概ね7年以内の方で、次の全てに該当する方

  • 廃業歴等を有する個人または廃業歴等を有する経営者が営む法人であること
  • 廃業時の負債が新たな事業に影響を与えない程度に整理される見込み等であること
  • 廃業の理由・事情がやむを得ないもの等であること

資金の使いみち

新たに事業を始めるため、または事業開始後に必要とする設備資金及び運転資金

融資限度額

7,200万円(うち運転資金4,800万円)

利率(年)

・女性または35歳未満か55歳以上の方の運転資金及び設備資金(土地取得資金を除きます)[特利A
・技術・ノウハウ等に新規性がみられる方(注)の運転資金及び設備資金(土地取得資金を除きます)[特利B
・運転資金及び土地取得資金[基準利率

返済期間

設備資金 20年以内(うち据置期間2年以内)
運転資金 7年以内(うち据置期間2年以内)

再挑戦支援資金(再チャレンジ支援融資)の注意点

一度事業に失敗した人を支援する再挑戦支援資金(再チャレンジ支援融資)。利用する際にまず注意しなければいけないのが、7年以内に廃業している経験がないと申し込みができない、という点です。担保や保証人に関しても、融資希望者からの相談受けて、担当者が判断することになります。

さらに、対象者のところで紹介した条件は「全て満たさなければいけない」のも注意が必要です。

また、上記の条件を満たしたうえで、「過去に破産して免責を受けている」もしくは「現在負債を抱えていないか負債があっても完済の見込みがある方」が審査を通りやすいと言われています。

詳細はこちらから

再挑戦支援資金(再チャレンジ支援融資)についての詳細は、日本政策金融公庫のホームページをご覧ください。

(執筆:創業手帳編集部)

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