株式会社リアリディール｜IT関連BtoBの営業支援ECApo(イーシーアポ)で注目の企業

中小企業特化型 WEBコンサルティング、IT関連BtoBの営業支援事業、DX支援事業、求人広告代理事業で注目なのが、永山洋志さんが2019年9月に創業した株式会社リアリディールです。

起業後、事業の内容やその社会的価値をいち早く世に広め、顧客を獲得していくために、販促や営業活動、PR活動は欠かせません。しかし、起業した直後は人員も資金も限られていることが多く、なかなか思うように営業活動が進まないとお悩みの方も多いのではないでしょうか。

あるいは、効果的な営業手法や営業企画立ての部分でつまずいてしまい、営業努力が空回りして成果につながらない、という課題を感じている方もいらっしゃるかと思います。

起業後の事業拡大に向けた一番大切な時間はとても貴重です。この時間を有効かつ効率よく使い、将来の発展へとつなげていくためにも、営業における課題や問題、悩みは少しでも早く解決できるよう策を講じることが肝要です。

起業家のBtoB営業に関する課題を徹底したプロフェッショナリズムで解決し、各起業家の事業が確実に一歩一歩成長して将来にわたっての継続的な利益を創出していけるように、各起業家の右腕としてサポートしてくれる企業の取り組みに、今注目が集まっています。

株式会社リアリディールの永山洋志さんに、事業の特徴や今後の課題についてお話をお聞きしました。

・この事業の特徴は何ですか？

一文でまとめると、「決裁者のアポイントをネットショッピング感覚で手間なく簡単に購入できる」サービスです。テレアポ、問い合わせフォーム営業、飛び込み営業などが一切不要でただ待っているだけでアポイントが獲得できます。

また、決裁者へのアポが取れなければ非課金となりますし、万が一先方都合でキャンセルになった場合にも課金されませんので安心してご利用いただけます。それ以外にも、掲載しているのは全員代表か取締役のみで、事業部長などもいないことから、いきなり決裁権がある人と商談できる点や、ビジネスマッチングだと、基本お互いのサービスの紹介やアライアンス提案がメインだが、本サービスは決裁者にみっちり自社サービスのプレゼンだけができる部分などもご利用いただきやすいポイントです。
また、上記のECApo以外にも、求人関連事業や助成金・補助金のコンサルティングなども行っています。

・どういう方にこの事業を知ってもらい、活用してもらいたいですか？

BtoB向けのサービスを展開している会社や個人の営業職の方です。実際にご利用いただいている方々も、比較的小規模な会社や個人の方が多いです。

また、リモートワークが加速した背景もあり、新規のテレアポでそもそもお客様と電話が繋がらず、アポイントの獲得に悩んでいる方も多いのではないでしょうか。そんな方はぜひ一度試していただき、効果を実感いただければと思います。また、営業におけるDX化を加速したい会社や法人営業部隊の生産性を高めたい会社、代表者向けのサービスを提供している会社などは相性が良いです。
また、導入のメリットとして、人件費や従業員負担の抑制、悪評リスクの予防、広告費の抑制、大手との競争回避なども見込めますので、課題に感じている方はお気軽にご相談ください。

・この事業の解決する社会課題はなんですか？

インサイドセールスの効率化による人手不足の解消です。人口減少社会と言われる今、働き手の数も少なくなっているため、この先より一層採用活動も困難になっていく傾向にあります。そんな中で一人が一人以上の活躍ができるような社会であれば、更なる業務の効率化や待遇改善などが見込めます。

具体的には、月間100件の決裁者アポを取る場合、少なくてもフル稼働できるアポインターが3名は必要ですが、ECApoならフィールドセールスが自身でクリックするだけで決裁者アポイントが獲得できるため、社会問題化している人材不足を解消することができます。

・どういう会社、サービスに今後していきたいですか？

リアリディールとしては、「営業電話がなくなる社会」を目指していくことです。
世間一般でいう「営業電話」の獲得率はせいぜい1％ほどです。つまり、営業電話を受ける99%の人にとっては「迷惑で不要なもの」になります。そこをなくすのが当社の目標です。
また、電話をかける側もこれから人材不足で更にリソースを確保することが難しくなってくるでしょう。そういった方にもECApoを使っていただき、より効率の良いインサイドセールスチームを作っていただくことで、双方にとってメリットのない営業電話を無くす社会を目指していきます。

・今の課題はなんですか？

ECApoの掲載社数の確保です。具体的には、年内に3,000社の掲載を目指しています。代表者などのいわゆる決裁者の方に登録していただくので、当社としてもそこの開拓は常に力を入れて行っています。
既にIT関連や製造業、飲食店や美容室など既に幅広い業界の代表者や取締役の方に登録いただいておりますが、今後もより質の高いサービスを提供しつづけていきます。