【中小企業庁】令和7年度補正「地域商業機能複合化推進事業（被災商店街等再建支援事業）」

中小企業庁は、令和7年度補正「地域商業機能複合化推進事業（被災商店街等再建支援事業）」の概要について発表しました。

令和6年能登半島地震により被害を受けた地域に所在する商店街等の復旧のための取組を、県とともに支援します。

（1）商店街にぎわい創出事業

令和6年能登半島地震により被害を受けた地域において、商店街等組織又は商店街等組織と民間事業者の連携体が行う「にぎわい創出」のためのイベント等の事業を支援します。

対象者

① 石川県に所在する商店街等組織
② ①と民間事業者との連携体

補助額

補助率：10/10
補助額：上限100万円、下限30万円

公募期間

【8次公募】
事業者から県への申請：2026年3月9日（月）開始～2026年8月26日（水）

1次締切：2026年4月20日（月）
2次締切：2026年6月19日（金）
3次締切：2026年8月26日（水）
（参考　県から国への申請：2026年9月7日（月）まで）

（2）商店街災害復旧事業

令和6年能登半島地震により被害を受けた地域において、商店街等組織が行うアーケードの撤去・改修、共同施設の改修・建て替え、街路灯等の設備の改修等の事業を支援します。

対象者

① 石川県七尾市、輪島市、珠洲市、志賀町、穴水町、能登町に所在する商店街等組織

補助額

補助率：3/4（国1/2、県1/4）
補助上限：なし

公募期間

【6次公募】
2026年4月1日（水）開始～2027年1月15日（金）まで

2024年1月1日、石川県能登半島近くで大規模な地震が発生し、最大震度7が観測されました。津波による被害も確認されており、現在は復興に向けた支援が急務となっています。

商店街は地域の特色を反映する場であり、近年は観光振興の流れとともにその価値が再評価されています。大型商業施設の影響で一時は衰退が進んだものの、地域ならではの体験を提供できる場所として注目され、活性化に取り組む商店街が増えています。

被災地域においても、商店街は地域の再生を支える中心的な役割を果たす可能性があります。地域住民の生活基盤であると同時に、観光客を呼び込む力を持つため、復興の起点となり得る存在です。

こうした背景を踏まえ、経済産業省・中小企業庁は、被災した商店街などで賑わいを創出するイベント事業などを支援しています。地域の魅力を再び発信し、復興を後押しする取り組みを促進することが狙いです。

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