【最大8000万円助成】「TOKYO戦略的イノベーション促進事業」都内中小企業の技術・製品開発を支援【8/12締切】

令和7年度「TOKYO戦略的イノベーション促進事業」のご案内です。

公益財団法人東京都中小企業振興公社が実施する助成事業です。

都内中小企業等が「イノベーションマップ」に基づき、自社のコア技術を基盤として、社外の知見やノウハウを活用して行う革新的な技術・製品開発を支援します。

助成事業の内容

対象者

・都内の本店又は支店で実質的な事業活動を行っている中小企業者（会社及び個人事業者）等
・都内での創業を具体的に計画している個人

助成対象期間

2026年3月1日から2029年2月28日まで(最長3年)

助成限度額

8000万円（下限額1500万円）

助成率

助成対象と認められる経費の2/3以内

助成対象経費

原材料・副資材費、機械装置・工具器具費、委託・外注費、専門家指導費、直接人件費、規格等認証・登録費、産業財産権出願・導入費、展示会等参加費、広告費

開発支援テーマ

・防災・減災・災害復旧
・インフラメンテナンス
・安全・安心の確保
・スポーツ振興・障害者スポーツ
・子育て・高齢者・障害者等の支援
・医療・健康
・環境・エネルギー・節電
・国際的な観光・金融都市の実現
・交通・物流・サプライチェーン

エントリー機関

2025年7月9日（水）～2025年8月12日（火）

イノベーションマップとは、東京都が抱える課題を解決するため、成長産業分野における開発支援テーマと技術・製品開発動向などを示した資料です。

開発支援テーマとして以下の9つのテーマが掲げられています。
・防災・減災・災害復旧に関する技術・製品の開発
・インフラメンテナンスに関する技術・製品の開発
・安全・安心の確保に関する技術・製品の開発
・スポーツ振興・障害者スポーツに関する技術・製品の開発
・子育て・高齢者・障害者等の支援に関する技術・製品の開発
・医療・健康に関する技術・製品の開発
・環境・エネルギー・節電に関する技術・製品の開発
・国際的な観光・金融都市の実現に関する技術・製品の開発
・交通・物流・サプライチェーンに関する技術・製品の開発

このように東京都はさまざまな課題に直面しており、従来型の公共投資だけでは対応が難しくなっています。こうしたなか、スタートアップや新規事業との連携を通じて、都市課題・社会課題の解決と経済成長の両立を図る動きが強まっており、その手法としてイノベーション支援が展開されています。

企業としても研究開発は企業の競争力を向上させるうえで重要な戦略のひとつとなっています。一方で、研究開発は資金力が必要となることから、中小企業やスタートアップにとってはリスクの高い取り組みといえます。そのため、自治体の支援策を活用することが重要となっているのです。

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