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2025年6月24日【東京都】「事業環境変化に対応した経営基盤強化事業(一般コース)」

公益財団法人東京都中小企業振興公社「事業環境変化に対応した経営基盤強化事業(一般コース)」のご案内です。
ポストコロナ等における事業環境の変化を課題と捉え、対応策として、事業者が創意工夫のもと「これまで営んできた事業の深化又は発展」に取り組み、これが経営基盤の強化につながると認められた場合に、当該取組に必要な経費の一部を助成します。
取り組み例
既存事業の「深化」
・経営基盤の強化に向け、既に営んでいる事業自体の質を高めるための取組
・高性能な機器、設備の導入等による競争力強化の取組
・既存の商品やサービス等の品質向上の取組
・高効率機器、省エネ機器の導入等による生産性の向上の取組
既存事業の「発展」
・経営基盤の強化に向け、既に営んでいる事業を基に、新たな事業展開を図る取組
・新たな商品、サービスの開発
・商品、サービスの新たな提供方法の導入
・その他、既存事業で得た知見等に基づく新たな取組
募集予定
第2回(予定):2025年7月1日から2025年7月14日まで
第3回(予定):2025年9月1日から2025年9月12日まで
第4回(予定):2025年11月4日から2025年11月14日まで
第5回(予定):2026年1月5日から2026年1月14日まで
第6回(予定):2026年3月2日から2026年3月13日まで
2020年初頭に世界的な感染拡大を引き起こした新型コロナウイルス感染症(COVID-19)は、各国の経済に深刻な影響を及ぼしました。
現在では感染拡大は一定の落ち着きを見せているものの、依然として円安、物価およびエネルギー価格の高騰、人手不足といった要因により、企業経営を取り巻く環境は厳しさを増しています。
とりわけ中小企業においては、こうした外部環境に対応するため、経営の改善や再構築、新たな成長戦略の模索が求められています。
こうした状況を受け、国や地方自治体も、日本経済の基盤を支える中小企業の持続的な発展を後押しすべく、多様な支援策を講じています。
「事業環境変化に対応した経営基盤強化事業(一般コース)」では、既存事業の深化あるいは発展に取り組む事業者を支援しています。
起業ノウハウ集「冊子版創業手帳」の別冊「補助金ガイド」では、専門家に監修してもらいながら、創業手帳が実際に補助金申請を行った経験をもとに補助金・助成金のノウハウを解説しています。
また、日々更新される補助金・助成金の情報を、個人に最適化してメールでお知らせする「補助金AI」も運営しています。こちらもご活用ください。
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