【国土交通省】「多様な受取方法等の普及促進実証事業費補助金」（6/30締切）

国土交通省「多様な受取方法等の普及促進実証事業費補助金」のご案内です。

宅配便の再配達率が高止まりしている状況が物流事業者にとって大きな負担となっている中で、消費者が荷物の多様な受取方法やゆとりを持った配送日時の指定等をより自発的かつ積極的に選択する仕組みを構築する先進的な実証事業を支援します。

対象経費

多様な荷物の受取方法の普及促進に向けた仕組み（駅や公共施設等のコインロッカーを宅配ロッカーとして使用可能とするためのシステム改修、複数事業者間の連携による再配達削減のためのシステム構築、これらに付随する宅配ロッカーの設置等）を構築する実証事業に係る経費。

補助金額

上限5000万円・経費の1/2以内。

スケジュール

2025年5月30日（金）～2025年6月30日（月）17:00

新型コロナウイルス感染症の影響でECの利用が広がり、宅配便の取扱件数が急増した一方で、深刻な人手不足も重なったことから、物流業界では再配達の問題が顕在化しています。

国土交通省の調査によると、配達された荷物のおよそ2割が再配達となっており、これがドライバーの負担や業界全体のコスト増加につながっています。さらに、再配達によるトラックの走行増加は、CO2の排出量を押し上げ、環境への悪影響も懸念されています。

このような状況を受け、物流各社ではアプリやLINE、メールを活用して配達予定時刻を事前に通知するなどの対策を進めています。ただし、これらの施策は受け取り手の協力が前提となるため、現時点では根本的な解決には至っていません。

そこで物流業界・宅配事業者では、置き配、宅配ボックス、宅配ロッカーなど、受け取り方法の多様化を進めています。ユーザーが自身に合った受け取り方を選ぶことができれば、ユーザーの利便性を向上させながら再配達率を低減させることができます。

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