「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」（19次締切）

独立行政法人中小企業基盤整備機構は「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」（19次締切）の公募について発表しました。

中小企業者等の生産性向上や持続的な賃上げに向けた、革新的な新製品・新サービスの開発や海外需要開拓に必要な設備投資等を支援するものです。

製品・サービス高付加価値化枠

革新的な新製品・新サービス開発※の取り組みに必要な設備・システム投資等を支援。

補助上限額

従業員数5人以下：750万円
従業員数6～20人：1,000万円
従業員数21～50人：1,500万円
従業員数51人以上：2,500万円

補助率

中小企業1/2、小規模企業・小規模事業者及び再生事業者2/3

グローバル枠

海外事業を実施し、国内の生産性を高める取り組みに必要な設備・システム投資等を支援。

補助上限額

3000万円。

補助率

中小企業1/2、小規模企業・小規模事業者2/3

大幅な賃上げに係る補助上限額引き上げの特例

大幅な賃上げに取り組む事業者について、従業員数規模に応じて補助上限額を引き上げ。

補助上限引き上げ額

従業員数5人以下：各補助対象事業枠の補助上限額から最大100万円
従業員数6～20人：各補助対象事業枠の補助上限額から最大250万円
従業員数21～50人：各補助対象事業枠の補助上限額から最大1,000万円
従業員数51人以上：各補助対象事業枠の補助上限額から最大1,000万円

最低賃金引き上げに係る補助率引き上げの特例

所定の賃金水準の事業者が最低賃金の引き上げに取り組む場合、補助率を引き上げ。

引き上げ後補助率

2/3

公募期間

2025年4月11日（金）～2025年4月25日（金）17:00

「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」（通称：ものづくり補助金）は、中小企業が生産性向上を目指し、革新的なサービスの開発、試作品の作成、生産プロセスの改善などに取り組む際の設備投資を支援する制度です。

この補助金は、中小企業や小規模事業者のデジタル化をはじめとする幅広い取り組みをサポートするものです。

令和6年度補正予算の成立に伴い、「中小企業生産性革命推進事業」3,400億円の内数として予算が計上され、これに基づく公募が実施されます。

令和6年度補正予算における主な変更点は、「賃上げ状況を踏まえた基本要件の見直し」「補助金上限額の一部拡充」「最低賃金引き上げ特例の創設」の3点です。

2025年2月14日に19次締切分の公募要領が掲載されました。

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