【農林水産省】令和7年度「持続的生産強化対策事業のうちジャパンフラワー強化プロジェクト推進」公募

2025年1月21日、農林水産省は、令和7年度「持続的生産強化対策事業のうちジャパンフラワー強化プロジェクト推進」の公募について発表しました。

「花きの振興に関する法律」(平成26年法律第102号)の理念である花き産業及び花き文化の振興に向けて、産地や品目ごとの花きの生産・流通・需要等の課題に応じ、花き産業関係者が一体となった産地の生産性の向上、流通の効率化、国産花きの需要拡大等の取組を支援することで、活力ある花き産地の実現や花き産業の成長を図ることを目的としています。

事業内容

・花き流通の効率化等の取組
・ホームユース需要等に対応した品目等の転換の取組
・新たな需要開拓、消費拡大に向けた地域段階の取組
・ホームユース需要等の更なる拡大のための全国的な普及活動
・産地の花き生産の課題解決に資する技術実証等
・国と試験研究機関主導による全国レベルでの技術実証

公募期間

2025年2月17日（月）17:00まで

花き市場は、1998年に6,300億円というピークを迎えた後、生産者の減少や需要の変化などにより縮小傾向が続いており、2020年には3,300億円にまで減少しています。

コロナ禍では、おうち時間を充実させるために観葉植物や家庭菜園の需要が高まった一方で、冠婚葬祭などのイベントが自粛された影響で切り花の需要が大幅に減少しました。これにより、市場全体としては依然として低下傾向にあります。

日本の国産花きの流通は、品目や品種が多岐にわたり、小売業者が零細規模であることや、卸売市場を経由する割合が約7割と高いという特徴があります。また、2005年から2021年にかけての購入用途を見ると、「購入していない」層が増加しており、「プレゼント・贈答用」の需要が大幅に減少、「自宅用」も減少傾向にあります。

一方、市場全体の傾向として、生産者が自身で価格を設定して販売する仕組みを取り入れることで、販売額の向上が見られます。このため、花き業界では多様な販路の確保が重要視されています。

今後、若年層を中心とした新たな需要の開拓や、環境対応への取り組みなど、時代のトレンドに即した対応が花き業界の成長に欠かせない要素とされています。

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