商工会議所LOBO（早期景気観測）2024年8月調査結果　約4社に1社が買いたたき行為を受けた経験ありと回答

日本商工会議所は、商工会議所LOBO（早期景気観測）の2024年8月調査結果を公表しました。

全国の商工会議所会員企業を対象に、取引適正化に関する調査を実施しました。

買いたたき行為を受けた経験がある割合は23.5%と、約4社に1社であることがわかりました。

また、「交渉を行ったが、コスト上昇分について（十分な）価格転嫁を受けられなかった」が50.7%と半数を超えたほか、「コスト上昇下において協議もなく、価格を据え置かれた」も35.7%にのぼりました。

価格協議・価格交渉において課題がある割合は26.6%でした。具体的な内容としては「『労務費転嫁の指針』や『交渉様式』についての取引担当者の認識が不足している」が55.6%と半数を超えています。

価格転嫁とは、企業が原材料やサービスのコスト変動を、製品やサービスの価格に反映させることを指します。現在、エネルギー価格の高騰や物価の上昇、歴史的な円安が経済活動に大きな影響を与えている中、適切な価格転嫁は事業を継続するための重要な戦略となっています。

しかし、中小企業などは取引面で弱い立場にあることが多く、価格面での負担を強いられているケースが少なくありません。中小企業は国内企業の99.7％を占め、従業員数でも約7割を占めており、国内経済にとって欠かせない存在です。このため、国や自治体、公的機関、各種団体は、中小企業が直面する課題の解決に向けてさまざまな取り組みを行っています。

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