観光庁は「観光振興事業費補助金（地域の魅力を後世に繋ぐサステナブルツーリズムコンテンツ高度化事業）」に係る計画の公募を開始することを発表しました。

サステナブルツーリズム推進計画において個別事業の実施主体として記載されている地方公共団体・観光地域づくり法（DMO）・民間事業者等が、サステナブルな観光コンテンツを通じて、観光利用を自然・文化・歴史・産業等の地域資源の保全に還元するための好循環の仕組みづくりを行い、さらに総合的なサービス水準を向上させ、コンテンツの高度化を図るために必要な既存施設等の改修・整備、設備導入・物品購入に係る経費の一部を国が補助する事業です。

補助金

1計画あたり上限500万円・経費の1/2以内

2015年9月の国連サミットでSDGs（持続可能な開発目標）が全会一致で採択されました。

このSDGsは、先進国を含む国際社会全体の開発目標として、17の目標を設定しています。そして「誰ひとり取り残さない」社会の実現を目指し、経済・社会・環境を巡る課題に統合的に取り組むとしています。

こうした背景のもと、事業者はSDGsを推進する主体として、事業の転換や新たな経営のあり方を確立することが求められています。

地球環境は人間の生活や経済活動にとって前提となるものですが、近年は地球環境に負担を掛ける人間活動などが原因で急速に悪化しており、持続可能性に課題を抱えています。

したがって、環境に負担を掛けている事業は、より環境に優しい事業への転換が求められています。

観光は「自然」を資源として活用していますが、無理な開発やラグジュアリーな体験の提供により環境に大きな負担を掛けているとして批判されています。

こうした背景のもと、観光能領域ではサステナブルツーリズムへの取り組みが国際的に高まっています。

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