令和6年度「農山漁村振興交付金（農山漁村発イノベーション対策地域活性化型）のうち農山漁村情報発信事業（農業遺産及び世界かんがい施設遺産に関するシンポジウム等の開催）」追加公募

農林水産省は、令和6年度「農山漁村振興交付金（農山漁村発イノベーション対策地域活性化型）のうち農山漁村情報発信事業（農業遺産及び世界かんがい施設遺産に関するシンポジウム等の開催）」の追加公募について発表しました。

「農業遺産等の情報発信（農業遺産及び世界かんがい施設遺産に関するシンポジウム等の開催）」
農業遺産をモデルに社会課題をテーマにしたシンポジウム及び農業遺産地域の産品等を紹介するフェアを首都圏で開催し、農業遺産地域の魅力発信・認知度向上を図る取組。また、世界かんがい施設遺産に関する研修会の開催及び当該遺産の制度やその重要性・魅力等が受け手に伝わる広報資料の作成を行うことにより、当該施設を活用した地域の活性化を図る取組を支援します。

公募期間

2024年4月18日（木）～2024年5月10日（金）

「農山漁村振興交付金」は、地域の創意工夫による活動計画づくりから、農業者などの地域住民の就業場所確保、農山漁村における所得向上・雇用増大に向けた取り組みを総合的に支援する交付金です。

農山漁村では、過疎化・高齢化の進展などにより、地域コミュニティの衰退、農地・森林・水の管理上の問題などの課題に直面しています。

農山漁村は、農産物や海産物を供給するという重要な役割を担っているだけでなく、森林や水資源の保全、それに伴う生物多様性や多様な資源の保全なども担っています。

こうした中で農山漁村を活性化していくには、農山漁村の魅力を内外にアピールしたり、地域資源を活用した商品の開発や販路開拓、農山漁村が生み出す生産物の販路開拓といった取り組みが重要となります。

世界農業遺産・日本農業遺産は、何世代にもわたって継承されてきた独自性のある伝統的な農林水産業と、それと密接に関わって育まれた文化・ランドスケープ・シースケープ・農業生物多様性などが相互に関連して一体となった農林水産業システムを認定する制度です。

国内において世界農業遺産として認定されているのは、「朱鷺と共生する佐渡の里山」「静岡の茶草場農法」「阿蘇の草原の維持と持続的農業」など15地域です。

日本農業遺産として認定されているのは、「岩手県東稲山麓地域」「山形県最上川流域」「新潟県中越地域」など24地域です。

こうした農業遺産や世界かんがい施設遺産は農山漁村の活性化にとって重要な資源であり、広く情報発信する取り組みが求められています。

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