訪日中国人向けインバウンド総合プラットフォームサービスを展開する「Japan DX」が1.5億円調達

2024年3月8日、Japan DX株式会社は、総額1億5,000万円の資金調達を実施したことを発表しました。

Japan DXは、訪日中国人向けインバウンド総合プラットフォームサービスを展開しています。

中国最大のOTAプラットフォーム「Ctrip」（Trip.comグループ）と連携し、中国人訪日客のビッグデータを活用した送客トラフィックの増加を図っていきます。

まずは、日本の免税商品を事前に予約購入し、手ぶら観光を楽しみながら帰国時に空港でピックアップできるシステムの構築を行います。

羽田空港を始め日本の主要空港・交通機関と連携し、さらなる事業拡大を目指していきます。

また、上記の事業以外にも、セルフ免税事業、医療や留学などのVIP向けインバウンド事業、金融サービス（保険）事業、自治体及び商業施設向けのプロモーション・送客事業などを展開し、訪日中国人向けインバウンド総合プラットフォームサービスとして成長を目指します。

2019年の訪日観光客数は3,188万人と過去最高を更新し、その消費額は4兆8,135億円に達しました。

コロナ禍ではこのインバウンド需要がなくなってしまい、観光業・宿泊業は大きな窮地に立たされましたが、コロナ禍が落ち着いた現在は急速に回復に向かっています。

具体的な数値を見ると、新型コロナウイルス感染症流行以前の2019年1月の訪日外客数は268万9,339人だったのですが、2024年1月の訪日外客数は268万8,100人とほぼ同数に戻ってきています。

また、訪日観光客の国別の割合では、コロナ以前の2019年は中国からの観光客がもっとも多く、訪日観光客総数の3割を占めています。

一方、コロナ禍が落ち着いた2023年は訪日中国人の回復が遅く、全体の1割程度に留まりました。

中国は経済発展が著しく、1人あたりの消費額についても東アジアの中では高い水準にあります。

したがって観光業においては中国人観光客の獲得が重要であるといえます。

こうした背景のもと、Japan DXは、中国最大のOTA「Ctrip」と連携し、訪日中国人向けインバウンド総合プラットフォームサービスを展開しています。

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