令和6年度予算「成長型中小企業等研究開発支援事業」補助金

2024年2月16日、中小企業庁は、令和6年度予算「成長型中小企業等研究開発支援事業」の公募を開始したことを発表しました。

中小企業者等が大学・公設試等と連携して行う、研究開発及びその事業化に向けた取組を最大3年間支援するものです。

対象

中小企業者等が、ものづくり基盤技術及びサービスの高度化に向けて、大学・公設試等と連携して行う「中小企業の特定ものづくり基盤技術及びサービスの高度化等に関する指針」を踏まえた研究開発等。

補助率

（1）中小企業者等（補助率：2/3以内）
（2）大学・公設試等（補助率：定額）

補助金額（上限額）

（1）通常枠：
単年度あたり4,500万円以下
2年間合計で7,500万円以下
3年間合計で9,750万円以下
（2）出資獲得枠：
単年度あたり1億円以下
2年間合計で2億円以下
3年間合計で3億円以下

公募期間

2024年2月16日（金）～2024年4月16日（火）17:00

総務省の2020年4月13日の資料によれば、2018年度の科学技術研究費は19兆5,260億円に達し、過去最高を達成しました。同時に、企業の研究費も14兆2,316億円であり、これもまた過去最高を記録しました。

過去10年のデータを分析すると、企業の研究費と売上高は共に増加傾向にあります。これは、企業の研究開発が売上の向上と経営の安定において重要な要素であることを示唆しています。とくに、研究費と売上高の相関が見受けられることから、研究開発は企業において不可欠な取り組みであるといえます。

一方で、中小企業は経営リソースに制約があり、十分な研究開発が難しいという課題を抱えています。中小企業にとってとくに深刻なのは、必要な技術やノウハウを持つ人材の不足と、研究開発に必要な予算の不足です。

そのため、中小企業は外部のリソースを有効活用することが重要であるとされます。大学や他の研究機関、大企業との協力を通じて、研究開発を進めることが求められています。

「成長型中小企業等研究開発支援事業」は、中小企業が大学や公設試などと連携して行う研究開発を支援するものです。

起業ノウハウ集「冊子版創業手帳」の別冊「補助金ガイド」では、専門家に監修してもらいながら、創業手帳が実際に補助金申請を行った経験をもとに補助金・助成金のノウハウを解説しています。

また、日々更新される補助金・助成金の情報を、個人に最適化してメールでお知らせする「補助金AI」も運営しています。こちらもご活用ください。

ほかにも、資金調達のノウハウを集めた「資金調達手帳」も無料でお送りしています。ぜひご活用ください。