上場企業の取締役会をDXするツール「michibiku」を提供する「ミチビク」が3.5億円調達

2024年2月14日、ミチビク株式会社は、総額3億5,000万円の資金調達を実施したことを発表しました。

ミチビクは、上場企業の取締役会の運営効率化と見える化を同時に実現するツール「michibiku（ミチビク）」を開発・提供しています。

招集通知・議事録・電子署名・保管をワンストップでデジタル化します。

さらに会議の内容を定量的に見える化することで、会議の改善をサポートします。

今回の資金は、サポート体制の強化、導入加速を目的としたマーケティング・セールスの強化に充当します。

経済産業省は、2025年までに日本企業がDX（デジタルトランスフォーメーション）に成功しなければ、最大で年間12兆円の経済損失が発生する可能性があると警告しています。これがいわゆる「2025年の崖」です。

2021年10月11日に公表された一般社団法人中小企業個人情報セキュリティー推進協会の「大手企業におけるDX推進」の実態調査によれば、大手企業の8割以上がDXに取り組んでいることが明らかになっています。

一方で、DXに着手している企業の中でも、取締役会のデジタル化や業務効率化に焦点を当てた企業は多くはありません。

これは、取締役会のデジタル化や業務効率化が直接的に業績に影響しないことや、企業全体の中での優先順位が低いことによるものです。

しかし、2015年に策定されたコーポレートガバナンスコード以降、コーポレートガバナンスへの関心が高まり、取締役会の役割がますます重要視されています。

そして、日本の取締役会は、事務的な報告や承認決議が多く、中長期的な視点から企業価値の最大化に向けた議論を行うことが難しいという課題を抱えています。したがって、取締役会の効率化・見える化や、価値のある議論ができる場を整える取り組みが重要であるといえます。

ミチビクは、取締役会DXツール「michibiku」の提供を通じ、取締役会の業務効率化を通じて時間を創出し、価値ある議論が可能な環境を整える支援を行っています。

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