【東京都】「中小企業人材確保のための奨学金返還支援事業」

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「中小企業人材確保のための奨学金返還支援事業」のご案内です。

建設・IT・ものづくり分野の都内中小企業等における技術者の人材の確保と定着を支援するため、中小企業等に奨学金の貸与を受けている大学生等が技術者として就職して1年継続して在籍した場合、東京都と中小企業等がそれぞれ出捐金を負担し、奨学金返還費用相当額の一部を公益財団法人東京しごと財団が奨学金貸与団体に直接支払う方法によって助成する制度です。

対象企業
1.以下のいずれかに該当すること。
ア. 本社または主たる事業所が東京都内にある中小企業等
イ. 大学生等を東京都内の事業所等で勤務させることを条件に採用する中小企業等

2.以下の業種で事業を営み、大学生等の技術者(研究・技術の職業)採用を希望していること。

分野 業種(日本標準産業分類) 職種(厚生労働省編職業分類)
建設 D.建設業 02研究・技術の職業
L.学術研究、専門・技術サービス業のうち、74. 技術サービス業(他に分類されないもの)の、7421. 建築設計業、または7422. 測量業
IT G. 情報通信業のうち、39. 情報サービス業、または40. インターネット附随サービス業
ものづくり E.製造業

3.大学生等を技術者として採用し、その者が1年継続して在籍した場合、最大3年間にわたり登録申込時に選択した以下の「企業負担金額」の負担を確約できること。

企業負担金額

次のアからウまでのうち、希望する企業負担金額を登録申込時に選択してください。企業が支出した額と同額を(公財)東京しごと財団が負担します。なお、選択した企業負担金額について、登録申込後の変更はできません。

  登録者1人に対する企業負担金額(A) 登録者1人に対する財団負担金額(B) 登録者1人に対する助成金額(C)=(A)+(B)
年額5万円(3年間で合計15万円) 年額5万円(3年間で合計15万円) 年額10万円(3年間で合計30万円)
年額12万円(3年間で合計36万円) 年額12万円(3年間で合計36万円) 年額24万円(3年間で合計72万円)
年額25万円(3年間で合計75万円) 年額25万円(3年間で合計75万円) 年額50万円(3年間で合計150万円)

登録申込受付期間

2024年2月7日(水)~2024年12月19日(木)17時


日本学生支援機構の「令和2年度 学生生活調査結果」によれば、大学生の約半数が奨学金を借りていることが明らかになっています。

同様に、労働者福祉中央協議会が行った「奨学金や教育費負担に関するアンケート調査」(2018年8~11月調査)によると、奨学金の借入金額の中央値は285万6,000円で、返済額の中央値は1万4,976.3円となっています。

返済額はそれほど大きな金額ではありませんが、就職直後は新生活での出費が多くなり、また給与も十分でないことも多いため、奨学金の返済は新社会人にとって大きな負担となっています。

こうした中、人材確保のため、奨学金の貸与を受けている大学生を雇用した場合、その奨学金の返済を支援するという補助金・助成金が注目されています。

「中小企業人材確保のための奨学金返還支援事業」では、専用のサイトに助成金制度を利用できる企業として登録されるため、通常の求人とは違うルートで学生からの応募が得られるという点も特徴のひとつです。

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カテゴリ 公募
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