「酒類業振興支援事業費補助金（令和6年度予算（案））」

国税庁「酒類業振興支援事業費補助金（令和6年度予算（案））」のご案内です。

日本産酒類の輸出拡大や酒類業の経営改革・構造転換に向けて、酒類事業者による日本産酒類のブランディングや、インバウンドによる海外需要の開拓などの海外展開に向けた取り組み、国内外の新市場開拓などの意欲的な取り組みを支援する補助金です。

新市場開拓支援枠

・商品の差別化による新たなニーズの獲得
・販売手法の多様化による新たなニーズの獲得
・ICT技術を活用した、製造・流通の高度化・効率化
補助率：補助対象経費の1/2、または2/3（従業員数が20人以下（卸・小売業は5人以下）の小規模酒類事業者）
補助金：1件あたり500万円上限、50万円下限

海外展開支援枠

・酒類事業者による海外販路拡大、商品等の高付加価値化、インバウンドによる海外需要の開拓等の取り組み
・リソース不足に対応するため上記取り組みについて、複数（3者以上）の酒類事業者が集まって推進する取り組み
補助率：補助対象経費の1/2
補助金：1件あたり1,000万円上限、50万円下限
ただし、複数（3者以上）の酒類事業者が集まって取り組みを推進する場合の上限額は、1,200万円（3者）、1,300万円（4者）、1,400万円（5者）、1,500万円（6者以上）

公募期間

第1期

2024年1月23日（火）～2024年2月29日（木）

第2期

2024年3月1日（金）～2024年4月25日（木）

国税庁「酒のしおり（令和5年6月）」によると、成人1人あたりの酒類消費数量は、1992年の101.8Lをピークに減少し、2021年には74.3Lとなっています。

また、今後は少子高齢化に伴う成人人口減少により全体としての酒類消費量も低下していくことが想定されており、アルコール飲料業界はこの状況にどう対応するかが重要なテーマとなっています。

なかでも厳しい状況にあるのが清酒です。清酒の消費量は1973年度にピーク（177万KL）を迎え、2021年度には40万KLと3割以下の水準となっています。一方で、普通酒は減少傾向にありますが、純米酒・純米吟醸酒は増加傾向にあり、ニーズの変化が見て取れます。

こうした中、日本酒の輸出量・金額については年々増加傾向にあり、日本酒市場では海外市場が注目されています。

日本酒造組合中央会の発表によると、日本酒の輸出金額は、2009年に約71億円だったものが、2021年には約401億円へと大幅に成長しています。国別の金額1位は中国で、数量1位はアメリカです。

より多様な国の開拓が重要となる中、海外需要開拓を後押しするものとして「酒類業振興支援事業費補助金」を戦略的に活用することが重要です。

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