家族信託の「おやとこ」やおひとりさま高齢者サポート「おひさぽ」などを手がける「トリニティ・テクノロジー」が18.1億円調達

2024年1月17日、トリニティ・テクノロジー株式会社は、総額18億1,000万円の資金調達を実施したことを発表しました。

トリニティ・テクノロジーは、家族信託サービス「おやとこ」、おひとりさま高齢者サポートサービス「おひさぽ」、相続手続きの相談窓口「スマホde相続」、家族信託・相続などの専門家コミュニティ「TRINITY LABO.」を展開しています。

「おやとこ」は、家族信託コンサルティングとSaaSを組み合わせたサービスです。

司法書士など専門家による家族信託のコンサルティングと、家族信託専用アプリによる簡単・安全な家族信託の運用を提供しています。

「おひさぽ」は、頼れる家族が近くにいない高齢者向けの支援サービスです。見守りサポート・身元保証・生活事務支援・財産管理・任意後見・尊厳死宣言書・死後事務支援・遺言書の8つの契約を締結し、現在から死後にわたるまでのサポートを行っています。

全国の金融機関・会計事務所・保険会社・不動産会社・介護事業者・葬儀社などと提携し、事業を拡大しています。

内閣府「令和5年版高齢社会白書」によると、2022年10月1日時点で、総人口に占める65歳以上人口の割合（高齢化率）は29％となっています。今後も高齢化率は上昇が続き、2037年には、国民の3人に1人が65歳以上になると見込まれています。

こうした社会の高齢化に伴い、高齢者関連サービスのニーズが増加・多様化しています。

トリニティ・テクノロジーは、家族信託サービス「おやとこ」や、おひとりさま高齢者をサポートする「おひさぽ」を展開し、超高齢社会における社会課題解決に貢献しています。

家族信託とは、資産を有する者が事前に家族に資産の管理を任せる契約のことです。

家族信託が注目されている背景には、認知症に伴う口座凍結のリスクが社会的に認知されてきていることにあります。

重度の認知症患者は物事の判断がつかないと周囲には判断されるため、さまざまな悪意やトラブルから名義人本人の資産を守るため、銀行口座が凍結されるケースがあります。

口座が凍結されてしまうと、生活に必要な日常の支払いができなくなったり、子が介護のための費用を親の口座から引き出したりなどができなくなってしまいます。

口座凍結を解決するには、現状では成年後見制度を利用するしか方法はありません。

法定後見制度は、判断能力などに不安がある成人に対し、家庭裁判所が後見人を選任する制度です。しかし、裁判所への申立、手続きといった面倒な作業が必要となり、また、財産管理の制約や報告の手間なども発生するため、より柔軟かつ簡便に利用できる制度が求められています。

こうした背景から注目されているのが家族信託なのです。

事業の拡大には戦略的な資金調達や、シナジーの見込める企業との提携が重要です。シリーズ累計発行部数200万部を突破した起業ノウハウ集「冊子版創業手帳」の別冊「資金調達手帳」では、VCから出資を受けるためのノウハウなど、資金調達に関する情報を掲載しています。