【経済産業省】手形等のサイトの短縮に関する注意喚起

2024年10月1日、経済産業省と公正取引委員会は、手形等のサイトの短縮に関する注意喚起を行ったことを発表しました。

下請法に基づく定期調査において、サイトが60日を超える手形等により下請代金を支払っており、かつ、現金払への変更や手形等のサイトを60日以内に短縮する予定はないと回答した親事業者約600者に対し、2024年11月1日以降に手形等により下請代金を支払う場合には、手形等のサイトを60日以内に短縮することを求める注意喚起を行いました。

公正取引委員会は、2024年4月30日に、業界の商慣行や近年の金融情勢などを総合的に勘案し、指導基準の変更を行うこととし、2024年11月1日以降、親事業者が下請代金の支払い手段として、60日を超えるサイトの手形などを交付した場合、下請法（下請代金支払遅延防止法）における「割引困難な手形の交付等」に該当する可能性があるとして、親事業者に対し指導する方針を公表しています。

手形等のサイトとは、一括決済方式の場合は、手形公布日から、手形金の入金日までの期間のことです。

企業間取引では、商品の受け渡しと同時に代金支払いを行うのではなく、「買掛」として一定期間の支払いを取りまとめた上で請求し、後日代金を支払うという流れが一般的です。いわゆる請求書払いと呼ばれるものです。

この請求書払いにおける支払期日は下請法などにより遅くても2か月以内に決済する必要があります。

約束手形は請求書払いよりもさらに遅い期日を指定できるという特徴があり、支払期間を延ばすことで発注側の資金繰りの負担を低減するというメリットがあります。また、約束手形は企業の信用をもとにしているため、当座預金口座の残高が支払金額より少なくても約束手形を振り出すことができ、高額な取引が可能であるという特徴もあります。

そのため、製造業や建設業など、高額な仕入が発生する業界で長年用いられてきていました。

しかしながらこの約束手形での取引は、商品を納入する側（多くは下請企業）の負担が大きくなるという問題を抱えています。そのため経済産業省・公正取引委員会は取引適正化に向けた動きを進めてきました。

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