令和4年度「空港・港湾における脱炭素化促進事業」

一般財団法人環境優良社普及機構は、令和4年度「空港・港湾における脱炭素化促進事業」について発表しました。

対象事業

空港における脱炭素化促進事業

「要件」
・航空機燃料を活用したAPU（補助動力装置）からGPU（地上動力装置）に切り替えを行う事業であること。
・GPUに切り替えを行うことで、50％以上のCO2排出削減効果が見込まれること。
・応募申請時の事業計画において、本事業により導入するGPUの今後の再生可能エネルギー由来電力やバイオ燃料の活用等による脱炭素化に向けた計画を盛り込むこと。

補助金

上限1億5,000万円・経費の1/2以内。

公募期間

2023年9月26日（火）～2023年10月26日（木）17:00

SDGs（持続可能な開発目標）の推進などにより、さまざまな企業・領域で脱炭素化に向けた取り組みが進められています。

空港はその土地と海外を結ぶ重要な拠点です。航空機という金属の塊を飛ばすためには莫大なエネルギーが必要となるだけでなく、空港や航空機を運営・維持するにも多大なエネルギーを消費しています。

国土交通省の資料「空港分野におけるCO2削減に関する検討会（第1回）」によると、APU（補助動力装置）は、国内空港におけるCO2排出量の7％を占めています。

航空機には、メインエンジンを始動させるために必要な圧縮空気を送る役目と、地上でメインエンジンを作動させる前に必要となる電気を作る役目を担うAPUが搭載されています。

APUを動かすには燃料が必要となり、これがCO2源となっています。

そこで、地上駐機中はAPUを使用する代わりに、再生可能エネルギーなどを利用して地上から電気や空調を供給することができるGPU（地上動力装置）への転換が進められています。

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