令和5年度（第2回）「既存建築物省エネ化推進事業」補助金

2023年9月11日、「既存建築物省エネ化推進事業」の公募が開始されました。

「既存建築物省エネ化推進事業」は、建築物ストックの省エネルギー改修等を促進するため、民間事業者等が行う省エネルギー改修工事や、省エネルギー改修工事に加えて実施するバリアフリー改修工事に対し、国が事業の実施に要する費用の一部を支援するものです。

対象事業

・既存のオフィスビル等の建築物の改修

補助対象費用

・省エネルギー改修工事に要する費用
・エネルギー使用量の計測等に要する費用
・バリアフリー改修工事に要する費用（省エネルギー改修工事と併せて行う場合に限る）
・省エネルギー性能の表示に要する費用

補助率・補助限度額

補助率：1/3（上記の改修を行う建築主等に対して、国が費用の1/3を支援）
補助限度額：5,000万円/件（設備改修に係る補助限度額は2,500万円まで）
（バリアフリー改修を行う場合は、当該改修に係る補助額として2,500万円または省エネ改修にかかる補助額を限度に加算）

公募期間

2023年9月11日（月）～2023年10月10日（火）

化石燃料の使用による温室効果ガスの排出は増加し続けており、その結果、19世紀後半と比較して気温が1.1℃上昇しました。さらに、2011年から2020年は、観測史上もっとも高温の10年間となりました。

このまま地球温暖化が進行すると、今世紀末には地球の平均気温が最大で約4.8℃上昇するとの予測もあります。この気候変動に対抗するため、二酸化炭素（CO2）を中心とした温室効果ガスの排出を削減する取り組みが世界的に進められています。

温室効果ガスの削減には、再生可能エネルギーの普及、森林保護への投資、省エネルギー機器・設備の採用など、さまざまな手段が考えられます。とくに建築物においては、高効率な空調システムの採用などが検討されますが、同様に重要なのが外皮性能の向上によるエネルギー効率の改善です。

外皮性能向上とは、高性能な断熱材や二重窓の利用によって、建物の外壁部分（外皮）を熱の伝導から遮断し、室内と外部の温度差による熱の出入りを抑制する手法です。この取り組みにより、大幅な省エネ効果が得られ、かつコスト削減にも貢献します。そのため、オフィスビルなどでも積極的に導入が進んでいます。

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