【中小企業庁】「価格交渉促進月間の実施」と「フォローアップ調査結果」

中小企業庁は、価格交渉促進月間の実施とフォローアップ調査結果について発表しました。

エネルギー価格や原材料費、労務費などが上昇する中、中小企業が適切に価格転嫁をしやすい環境を作るため、2021年9月から、政府は、毎年9月と3月を「価格交渉促進月間」と設定しています。

この「価格交渉促進月間」では、価格交渉・価格転嫁を促進するため、広報・講習会・業界団体を通じた価格転嫁の要請などを行っています。

また、終了後には、複数の中小企業に対し、主な取引先との価格交渉・価格転嫁の状況についてのフォローアップ調査を実施し、価格転嫁率や業界ごとの結果や順位付けなどの結果をとりまとめています。

さらに、状況の芳しくない親事業者に対しては下請中小企業振興法に基づき、大臣名での指導・助言を実施しています。

進みつつある価格交渉・転嫁の好事例

・輸送コストの高騰に対応するため、原油価格上昇分を考慮した燃料サーチャージを導入し、契約額に加算して支払い。
・労務費の値上げに対応する予算を措置し、適正な転嫁を行う環境を整備。
・取引先との交渉内容を記録し、上長が必ず確認することをルール化。また、そのデータを社内で一元管理し、交渉の進捗状況や結果を見える化。

中小企業は、国内の全企業のうち9割以上を占め、さらに雇用の約7割を支える重要な存在です。

一方、大企業などを取引先とする下請企業などは立場が弱いことが多く、価格面でしわ寄せを被っているケースが散見されます。

近年は、世界的な情勢の変化によってエネルギー価格が高騰し、国内ではそれに伴い物価が高騰しています。

物価が高騰しているにもかかわらず、賃金が上がらない状況が長く続いている日本は、非常に国民の生活が厳しい状況となっています。したがって、中小企業には賃上げの実施が求められているのですが、中小企業も厳しい経営環境におかれているため、賃上げを実施できるほどの体力がありません。

したがって、下請中小企業が賃上げを実施するには、付加価値を確保できるよう、コストの適切な価格転嫁が必要不可欠です。

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