IT導入補助金2023「デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型）」（2次締切分）補助事業者を採択

独立行政法人中小企業基盤整備機構は、IT導入補助金2023「デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型）」（2次締切分）の補助事業者を採択したことを発表しました。

IT導入補助金「デジタル化基盤導入枠」は、中小企業・小規模事業者等が導入する会計ソフト・受発注ソフト・決済ソフト・ECソフトの経費の一部を補助することで、インボイス対応も見据えた企業間取引のデジタル化を推進することを目的としています。

締切日

2023年5月16日（火曜）

採択者数

2,160者

経済産業省によれば、もし日本企業がDX（デジタルトランスフォーメーション）を実現できなければ、2025年以降、最大で年間12兆円の経済損失が生じる可能性があると指摘されています。

DXとは、デジタル化とデータ活用を通じて、ビジネスモデルや企業自体を変革し、競争優位性を確立する取り組みのことです。

テクノロジーの活用は世界的なトレンドであり、従来の経営手法を継続する限り、競争力が相対的に低下してしまう可能性があります。

一般社団法人中小企業個人情報セキュリティー推進協会の「大手企業におけるDX推進」の実態調査（2021年10月11日発表）によれば、大手企業の82.9%がDXに取り組んでいることが明らかになっています。

しかし、中小企業のDXへの取り組み具合については、中小機構が実施した「中小企業のDX（デジタルトランスフォーメーション）推進に関する調査（2022年5月）」によると、既にDXに取り組んでいる企業は7.9%であり、取り組みを検討している企業も16.9%で合計して24.8%となっています。さらに、取り組む予定がないと回答した企業が41.1%も存在しています。

中小企業がDXを推進できない理由としては、デジタル投資のための予算不足が挙げられます。

「IT導入補助金」は、中小企業や小規模事業者が自社の課題やニーズに合わせたITツールの導入を支援する補助金です。

ITツールの導入による業務効率化はDXへの第一歩となる取り組みです。また、自社の課題を明確にする機会でもあります。ぜひ活用を検討してください。

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