「地域雇用開発助成金（地域雇用開発コース）」

厚生労働省は、「地域雇用開発助成金（地域雇用開発コース）」において、2023年4月1日付で、支給要件の変更、電子申請への対応、その他の変更を行い、支給要項・申請様式を改正したことを発表しました。

「地域雇用開発助成金（地域雇用開発コース）」は、雇用機会が特に不足している地域等の事業主が、事業所の設置・整備を行い、あわせてその地域に居住する求職者等を雇い入れる場合、設置整備費用や対象労働者の増加数に応じて助成金を交付するものです（1年毎に最大3回支給）。

主な変更内容

・生産性要件の廃止
・支給額の変更

主な受給要件

【1回目の支給】
受給するためには、次の1～4の要件をいずれも満たすことが必要です。

1. 同意雇用開発促進地域等の事業所における施設・設備の設置・整備及び、地域に居住する求職者等の雇い入れに関する計画書を労働局長に提出すること。
2. 事業の用に供する施設や設備を計画期間内に設置・整備すること
3. 地域に居住する求職者等を計画期間内に常時雇用する雇用保険の一般被保険者または高年齢被保険者としてハローワーク等の紹介により3人（創業の場合は2人）以上雇い入れること
4. 事業所における労働者（被保険者）数の増加
　設置・設備事業所における完了日における被保険者数が、計画日の前日における数に比べ3人（創業の場合は2人）以上増加していること

【2回目・3回目の支給】
2回目および3回目を受給するためには、次の1～3の要件をすべて満たすことが必要です。

1. 被保険者数の維持
　被保険者について、第2回目の支給基準日（完了日の1年後の日）および第3回目の支給基準日（完了日の2年後の日）における数が、完了日における数を下回っていないことが必要です。

2. 対象労働者の維持
　前述の要件を満たして雇い入れられた対象労働者について、第2回目および第3回目の支給基準日における数が、完了日における数を下回っていないことが必要です。

3. 対象労働者の職場定着
　完了日以降に事業主都合以外の理由による離職者が発生した場合、一定の範囲で補充が認められますが、第2回目および第3回目の支給基準日までの離職者の数は、完了日時点の対象労働者の1/2以下、または3人以下である必要があります。

「地域雇用開発助成金（地域雇用開発コース）」は、求人の少ない過疎地域などに新たな事業所を設置したりして雇用機会を創出した事業者を支援する助成金制度です。

地方では、少子高齢化と東京一極集中により、人口減少とそれに伴う税収減が大きな課題となっています。

地方創生においては、自治体・地元企業・スタートアップ・関係者などが協力してさまざまな取り組みを進めています。

そのなかでも重要なテーマが雇用創出です。魅力的な雇用を増加させることで地元での就業者を増加させ、都市から地元に戻るUIJターン就職などを生み出すことができるからです。

また近年はコロナ禍によって東京一極集中のリスクが顕在化し、リスク分散のために本社・本社機能を首都圏から地方へと移転させる企業が増加していることから、過疎地域への注目も高まっています。

事業所の新設や、増改築、創業を考えている事業者は、こうした過疎地域なども候補のひとつであることをぜひ覚えておいてください。

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