「令和4年中小企業実態基本調査（令和3年度決算実績）速報」

2023年3月30日、経済産業省は「令和4年中小企業実態基本調査（令和3年度決算実績）速報」を取りまとめ、公開したことを発表しました。

中小企業庁は、中小企業の財務情報、経営情報等を把握するため、業種横断的な実態調査として、中小企業実態基本調査を毎年行っています。

この調査は、「建設業」「製造業」「情報通信業」「運輸業、郵便業」「卸売業」「小売業」「不動産業、物品賃貸業」「学術研究、専門・技術サービス業」「宿泊業、飲食サービス業」「生活関連サービス業、娯楽業」「サービス業（他に分類されないもの）」の合計11産業に属する中小企業から調査対象約11万社を抽出して行っています。

速報のポイント

・1企業あたりの売上高は1.8億円（前年度比5.0%増）、1企業あたりの経常利益は871万円（同31.4%増）
・法人企業の1企業あたりの付加価値額は0.9億円（前年度比9.6%増）
・1企業あたりの従業者数は9.2人（前年度比-0.8%減）
・設備投資を行った法人企業の割合は22.3%（前年度差0.1ポイント増）。新規リース契約を行った法人企業の割合は11.7%（同0.5ポイント増）
・社長（個人事業主を含む）について、年齢別構成比が最も高いのは70歳代（27.0%）、在任期間別構成比が最も高いのは30年以上（30.5%）

「中小企業実態基本調査」は、中小企業庁が毎年行っている中小企業の財務情報や経営情報を把握するための調査です。

決算実績にもとづき、中小企業の売上高や、経常利益、従業者数、設備投資やリースの状況、事業承継の意向などを集計・公表しています。

この調査速報は、中小企業の経営者にとって、自社の業績や経営環境を他社や他産業と比較することができる貴重な資料となっています。

さらに、中小企業の課題やニーズを把握し、経営改善や事業拡大に役立てることもできるでしょう。

コロナ禍によって落ち込んでいた1企業あたりの売上高は、1.8億円（前年度比5.0%増）と回復しており、さらに経常利益は871万円（同31.4%増）と大幅に増加しています。

一方で従業員数は9.2人（前年度比-0.8%減）と減少しています。コロナ禍によって一時的に失ってしまったのか、人手不足の影響かは判断できませんが、経済回復を後押しするにはこうした人材の課題は解決する必要があるでしょう。

また事業承継については、年齢別構成比がもっとも高いのが70歳代（27.0%）と多く、待ったなしの状態となっています。

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