スペースデブリ除去など軌道上サービスに取り組む「アストロスケールホールディングス」が101億円調達

2023年2月27日、株式会社アストロスケールホールディングスは、総額約101億円の資金調達を実施したことを発表しました。

この資金調達により、累計調達額は約435億円となっています。

アストロスケールホールディングスは、スペースデブリ（宇宙ごみ）除去など、軌道上サービスの研究・開発に取り組んでいます。

国内では、大型デブリ除去等の技術実証を目指す、宇宙航空研究開発機構（JAXA）の商業デブリ除去実証フェーズIの契約相手方として選定され、商業デブリ除去実証衛星「ADRAS-J（アドラスジェイ、Active Debris Removal by Astroscale-Japan）」を開発しています。

英国では、英国宇宙庁（UKSA）とのパートナーシップで、デブリ除去プログラム「COSMIC」に取り組み、さらにOneWeb社、UKSA、欧州宇宙機関（ESA）と連携して開発を進めるデブリ除去衛星「ELSA-M」の実証を2024年末に予定しています。

米国・イスラエルでは、寿命延長衛星「LEXI」の開発を主導しているほか、米国空軍研究所やアメリカ宇宙軍を含む政府機関と軌道上サービスの研究開発において連携しています。

世界の宇宙ビジネスの市場規模は、2010年に約27兆円だったものが、2019年には約40兆円にまで成長しています。また、2040年代には100兆円以上の市場規模へと成長することが予測されています。

宇宙ビジネスの成長は、人工衛星開発の進展により超小型衛星が実現されたことが要因のひとつです。

従来の中大型人工衛星は、数百キログラムから数トン程度の重量がありますが、現在は1キログラムから数十キログラムといった小型の人工衛星が実現されています。

衛星の小型化は、一度により多くの衛星を打ち上げられることによる低コスト化、衛星を打ち上げるためのロケットの小型化・低コスト化などのメリットを生みます。

こうした衛星の小型化により世界の人工衛星の打ち上げ数は増加しており、2011年に129機だったものが、2021年には1,809機となっています。

一方、こうした人工衛星の増加によって深刻化する問題のひとつに「スペースデブリ」の問題があります。

スペースデブリとは軌道上で不要になった物体のことです。使用済みの衛星や故障した衛星、打ち上げたロケットの上段、爆発・衝突によって発生した破片などがスペースデブリにあたります。

スペースデブリはとても速く移動しているため、もし宇宙機や人工衛星とぶつかってしまった場合、対象のスペースデブリが1cmと小さかったとしても、甚大な被害になる可能性があります。

アストロスケールホールディングスは、こうしたスペースデブリの問題を解決し、持続可能な宇宙環境を実現するため、衛星運用終了時のデブリ化防止のための除去、既存デブリの除去、寿命延長、故障機や物体の観測・点検を含む軌道上サービスを開発しています。

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