商用EV車両の製造・販売を行う「EVモーターズ・ジャパン」が2億円調達

2023年2月22日、株式会社EVモーターズ・ジャパンは、合計2億円の資金調達を行うことを決定したことを発表しました。

引受先は、消防車両のリーディングカンパニーの株式会社モリタホールディングスです。

また、モリタホールディングスとは、消防車両のEVシャシの共同開発を目的とした業務提携契約を締結しています。

EVモーターズ・ジャパンは、商用EV車両（バス・トライク・物流車）を製造・販売しています。

30年以上にわたってリチウムイオン電池の充放電応用システムを開発しており、培ってきたリチウムイオン電池技術を応用し、世界最高クラスの低電力消費率・長寿命・高い安全性を備えたEVを開発しています。

今回の資金は、現在受注している車両の仕込み、今後想定される大量受注の案件に対応するための国内商用EV量産組立工場の建設、試作車両・デモ車の研究開発、組織体制の強化などに充当する予定です。

世界的な気候変動への対策として、ガソリン車から環境負荷の低い電気自動車（EV）への転換が推進されています。

日本は「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」によりEV戦略について具体的な数値を示し、乗用車は2035年までに新車販売で電動車100%にすること、商用車については、小型車両は新車販売で2030年までに電動車を20%～30%、2040年までに電動車・脱炭素燃料車を100%にすることを掲げています。

一方で、2021年の国内の新車販売台数の割合としては、EVが0.9%、PHV（プラグインハイブリッド）も0.9%であり、欧米・中国・米国と比べると低い水準となっています。

EVが普及しない理由としては、充電スタンドなどインフラ整備が追いついていないこと、急速充電であっても15分～60分と充電に時間がかかり旅行といった長距離で利用しにくいこと、地方では充電スタンドが少なく利便性が悪いことなどが挙げられます。

しかし、この充電インフラの問題は個人でEVを所有する視点のものであり、社用車（商用車）では事情が異なります。

たとえば社用車は走行ルートが決まっており、車両を保管・メンテナンスするための拠点が存在するため、個人ユーザーよりもEV運用のハードルが下がります。

さらに企業においては脱炭素化の取り組みが推進されており、社用車のEV転換のニーズが急激に高まっています。

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